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理念・沿革

沿革

日本社会事業大学の歴史(年表)

本学の源流

連合国軍最高司令部(GHQ)は戦後改革において、憲法25条の基本理念をふまえて、わが国の社会事業改革の方向を示し、国民の生活維持に対する国家の責任を明確にすると同時に、新しい制度、すなわち生活保護法が一定の専門的な訓練を受けた職員によって運営されることを求め、1946(昭和21)年10月に予定された生活保護法の施行にあわせて、社会事業の専門的従事者養成のための学校設立を強く促した。

これを受けて同年7月、厚生労働省(旧厚生省)は社会事業専門学校設立準備委員会を設置して指導的社会事業従事者養成の準備に着手し、1946(昭和21)年10月7日、中央社会事業協会が経営する日本社会事業学校が誕生した。これが日本社会事業大学の直接的な前身である。

その後1947(昭和22)年3月31日、専門学校令にもとづき、中央社会事業協会を改組した財団法人日本社会事業協会が経営する日本社会事業専門学校が設立され、日本社会事業学校は廃止された。
さらに1950(昭和25)年4月1日、学校教育法にもとづき、組織変更された学校法人日本社会事業学校が経営する日本社会事業短期大学が開校し、日本社会事業学校において専門的な社会事業技術者の養成を開始し、これに伴って日本社会事業専門学校は廃止された。

 

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日本社会事業大学建学の理念・目的

日本社会事業大学は1958(昭和33)年3月12日、日本社会事業短期大学からの昇格が認可されて設立された。
私学の形式をとりながら、その財源の大部分を国費で負担するというわが国で唯一の4年制大学の誕生である。

設立認可申請書は、わが国の社会福祉事業は急速な発展を遂げ、社会福祉行政、施設運営において専門的教育を受けた人材が強く要請されているという認識を示した上で、わが国には社会福祉の理論と実際を統一的に研究教授する大学がほとんどないという現状をふまえて、今こそ日本社会事業短期大学の内容を充実し、総合的応用科学として社会福祉学、児童福祉学の研究樹立を図るとともに、社会事業の理論と技術を体得させることによって、社会福祉ないし児童福祉に関する有能な専門家を養成することを目的とし、社会福祉の増進に直接寄与することを使命として、本学が4年制大学へと昇格されるべきことを強調している。

4年制大学に昇格した本学は、社会事業学科と児童福祉学科からなる社会福祉学部だけの1学部2学科の単科大学として発足し、国立大学に社会福祉に関する体系的・総合的な研究・教育体制が全く確立されていない状況のなかで、厚生労働省(旧厚生省)の委託を受けて、社会事業学科は福祉事務所などにおけるソーシャルワーカー、児童福祉学科は児童相談所などにおけるソーシャルワーカーなど、主として行政分野における指導的社会福祉従事者(福祉リーダー)の養成を担うことになった。

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社会福祉教育のあり方の見直し

1960年代後半からわが国の社会福祉は高齢者問題、障害者問題などに対応するため、社会福祉施設の拡充が大きな課題になった。
社会福祉施設を拡充するためには、専門的な知識と技術を修得した多数の社会福祉施設職員の養成が必要不可欠である。

このような背景のもとで、1975(昭和50)年3月に厚生労働大臣(旧厚生大臣)の私的諮問機関として設置された社会福祉教育問題検討委員会は、社会福祉施設職員養成の基本構想とそれを実現するための本学における教育のあり方を答申したが、これを受けて1976(昭和51)年11月8日、中央社会福祉審議会が「社会福祉教育のあり方について」提言した。

これ以降、本学は厚生労働省(旧厚生省)の委託を受けて、これまでの福祉事務所、児童相談所などを中心とした指導的社会福祉従事者の養成を軸とする教育課程を見直し、社会福祉施設などにおける指導的社会福祉従事者(福祉リーダー)の養成にも全力を傾けることになった。

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本学の新しい課題・役割とキャンパス移転

1983(昭和58)年7月、本学理事長の諮問機関として発足した日本社会事業大学教育の在り方を考える会が「日本社会事業大学の教育の在り方について」を提出し、創立40周年を迎える本学の課題と方向を提言した。
これを受けて本学は厚生労働省(旧厚生省)に対し、「学校法人日本社会事業大学のキャンパス再建について」を提出し、これを実現するためのキャンパス移転に取り組んだ結果、本学は1989(平成元)年4月に東京都清瀬市へ移転し、厚生労働省(旧厚生省)からの委託を受けた指導的社会福祉従事者(福祉リーダー)の養成とともに、全国各地に新設された福祉系大学のモデル的存在としての役割を改めて担うことになった。

1987(昭和62)年には、すでに社会福祉士および介護福祉法が成立し、社会福祉施設職員などの量的拡大と質的向上が求められるようになっていた。また、増大する社会福祉施設以外の行政部門の相談機関ないし民間の相談機関を担う専門的相談委員の養成が急務になっていた。
これに伴って本学は厚生労働省(旧厚生省)の委託の趣旨に応えるために、本学においてモデル的、先導的教育課程を実施するべく、学部定員を50名から100名へと拡大した。社会事業学科には二つの履修コース(運営管理、地域福祉)、児童福祉学科には三つの履修コース(家族福祉、障害医療、老人福祉)を導入し、実習教育指導体制を充実させると同時に、大学院修士課程を開設し、社会福祉従事者に対するリカレント教育、実習などを重視したモデル的教育課程の実施を同時進行で進めた。

学部教育においては、社会福祉士国家試験受験資格を取得できるように、児童福祉学科のカリキュラムを再編成した。これまでのような社会福祉主事資格への対応ではなく、社会福祉士資格に対応した指導的社会福祉従事者養成の役割を積極的に担うとともに、各学科の教育理念を明確にした。社会事業学科は行政や外郭団体を中心とした分野で社会福祉の総合的・計画的・開発的な業務に携わる指導的社会福祉従事者の養成を目的とし、とくに政策や法律、経済などをふまえた社会福祉の総合的・基礎的な研究を重視するカリキュラムに改革した。児童福祉学科は社会福祉関連の施設職員や地域社会でのフィールドワーカーなどの指導的社会福祉従事者養成を中心的な目的とし、問題解決的・臨床的手法としての特殊的・技術的な能力を開発する研究を重視するカリキュラムに改革した。学科別に特徴のある専門科目を開講するとともに、これまで多くの養護学校教諭などを排出してきた教職課程を廃止した。

本学はさらに1992(平成4)年、介護福祉士資格に対応した指導的社会福祉従事者(福祉リーダー)を養成するために、4年制大学として日本で最初の介護福祉士養成課程(介護福祉コース、定員25名)を児童福祉学科に開設し、また1995(平成7)年には社会事業学科を福祉計画学科、児童福祉学科を福祉援助学科へとそれぞれ名称変更するとともに、福祉援助学科の履修コースに関して、家族福祉コースを児童・家族福祉コースに、老人福祉コースを老人・保健福祉コースに、その教育内容・実態を正確に反映する名称へと変更した。

大学院にあっては、1994(平成6)年に博士課程の開設が認可され、従来の修士課程が博士前期課程に、博士課程が博士後期課程として位置づけられ、修士・博士課程の一貫指導体制が確立。名実ともに指導的社会福祉従事者(福祉リーダー)の養成という厚生労働省(旧厚生省)の委託を受けて、モデル的・先導的社会福祉教育・研究を担う社会福祉の専門大学が完成した。

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創立50周年と21世紀における取組み

1996(平成8)年11月9日、本学は天皇皇后両陛下、斎藤参議院議長、渡部衆議院副議長、小泉厚生大臣(当時)などの出席を得て、盛大に創立50周年記念式典を挙行するとともに、21世紀に向けてカリキュラム改革の検討を開始した。そして、2000(平成12)年4月、新しいカリキュラムのもとで、本学は福祉計画学科においても社会福祉士国家試験受験資格科目を必修化し、福祉援助学科と併せて全学的に社会福祉士資格に対応した指導的社会福祉従事者(福祉リーダー)のモデル的・先導的教育を開始することとした。

また、高齢化社会が進む21世紀の福祉現場で特に求められる人材は、高度な実務能力を持つ福祉専門職であり、これらの者を養成するために、2004(平成20)年4月、我が国初の専門職大学院となる本学大学院福祉マネジメント研究科を設置した。

さらに、2008(平成20)年11月には、アジア諸国の社会福祉の発展と国際協力を担うために「アジア福祉創造センター」を設置し、アジアにおける社会福祉のリーダーやソーシャルワーカーの養成、アジア諸国との研究交流等の事業を展開することとした。


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変革・発展プラン(本学の将来構想)

 少子化や経済の停滞など大学運営を巡る環境が厳しさを増す一方、生活困窮者自立支援法の制定、子ども・子育て支援新制度の施行など社会福祉分野での改革が相次ぎ、こうした新たな枠組みに対応できる人材養成が求められている。このため、本学の担ってきた役割を検証しつつ、社会の変化・要請に対応した本学の役割・存在意義を模索し、変革・発展の方向付けを行うため、「社大の変革と発展に関する検討会」(座長:炭谷茂済生会理事長)を設置して議論を重ね、2013(平成25)年3月に報告書がとりまとめられた。

 報告書では、「指導的な社会福祉人材の養成」「社会福祉専門教育の先導」という使命を果たし続けることが、厚生労働省からの委託を受ける本学の存在意義であることが確認され、さらに、本学の使命を果たすための具体策として、①学部教育から卒後10年程度までを見通した「10年キャリア形成モデルの確立」、②10年キャリア形成モデルのスタートである学部教育の変革、③福祉の実践現場の支援の強化、④実践的研究の高度化・実用化、⑤財政基盤の確立など運営の健全化、理事長・学長のガバナンスの強化、等について提言がなされた。

 これら提言を踏まえ、本学法人内に「社大の変革と発展プラン策定推進委員会」を組織して、本学の変革と発展に向けて取り組むべき主要課題について、取り組みの方向性とスケジュールを「日本社会事業大学の変革と発展に向けた取り組みの指針(変革発展プラン工程表)」(平成 26 年 6 月)にまとめた。これは、平成 28 年度から第 3 期中期計画がスタートすること、平成 28 年 11 月に本学創立 70 周年を迎えること等を勘案して、この2年間に集中して優先的に取り組むべき課題を整理したものである。これによって、今後本学のプレゼンスを高められるよう具体的な改革を進めているところである。

 

創立70周年と更なる飛躍にむけて

2016(平成28)年11月5日、創立70周年記念誌「20年のあゆみ」を刊行するとともに、KKRホテル東京にて創立70周年記念式典を盛大に開催した。その他関連行事として、学内学会(6月25日・26日)、同窓会・学生自治会主催イベント(10月29日)、環太平洋社会福祉セミナー(12月10日・11日)、専門職大学院福祉実践フォーラム(12月23日)を催した。

少子高齢化による人口構造の変化は、さまざまな領域に影響を与え、都市化、価値観の多様化、構造的な福祉制度改革、地域共生社会の構築等にソーシャルワークへの期待が益々高まっている。

この70年という軌跡の中で、一貫して「専門的ソーシャルワーカーの人材育成」の役割を担ってきた歴史をふりかえり、人間の尊厳維持という原点を踏まえつつ激動する社会からの要請に即応できる力量をもった福祉人材養成をめざし、新たな発展と変革にむけた大きな一歩を踏み出したところである。

このページは総務課が担当しています



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