沿革・歴史
日本社会事業大学の歩み
1946年、福祉専門職養成のために開校
GHQが戦後改革を進める中、同年公布された日本国憲法第25条（生存権）の基本理念を踏まえ、生活保護法などの新しい社会福祉制度が専門的訓練を受けた人材によって運営されることが求められました。そのために、厚生労働省（旧・厚生省）の委託を受け、日本初の福祉専門校として開校したのが、本学の前身となる日本社会事業学校です。
日本で唯一の厚生労働省委託大学
日本社会事業大学は、厚生労働省の委託を受けて指導的社会福祉従事者の養成を行っている日本で唯一の大学です。福祉系大学のモデル的役割を果たす存在として、未来を見据えた社会福祉教育の拠点となっています。
キャンパス風景
授業風景
入学式
日本社会事業大学の沿革
| 1946年7月25日 | 厚生省にて「日本社会事業学校設立要項」が策定される。 |
|---|---|
| 1946年10月7日 | 日本社会事業学校が開設される。中央社会事業協会を経営主体とする。 |
| 1946年10月28日 | 選抜試験開催される（30日に52名の合格を発表（うち女子4名）） |
| 1946年11月9日 ※創立記念日 |
日本社会事業学校研究科開校式が日本赤十字社の講堂にて挙行される。牛込原町三丁目（現在の新宿区若松町５番地）の２階建て診療所の１階の一部を教室にして、教育が始まる。 |
| 初代校長（1950年4月から初代学長）に、厚生省社会局長の葛西嘉資氏が就任する。 | |
| 1947年4月1日 | 日本社会事業専門学校が開設される（前年11月開校の日本社会事業学校は廃止される）。本科（３年）、研究科（１年）からなる。校舎は、開校地近くの独立家屋に移る。 |
| 1947年10月6日 | 研究科第一期生（前年の日本社会事業学校時の入学生）が卒業する。 |
| 1948年1月14日 | 原宿三丁目（現在の渋谷区神宮前一丁目）へ校舎を移転する。旧海軍館（海軍の博物館）の一角を社会事業・社会福祉機関と共同使用する（現在、跡地は原宿警察となっている）。 |
| 1948年10月1日 | 日本社会事業専門学校の分校として、大阪社会事業協会を経営主体とする大阪社会事業学校が設立される（後に分離独立。現在の大阪府立大学社会福祉学部の源流）。 |
| 1950年4月1日 | 学校教育法の制定を契機に、日本社会事業短期大学（社会事業科（２年）からなる）が開校する。日本社会事業専門学校は廃止され、その「本科」は、社会事業科に移行する。法律上存在しなくなった「研究科」は、事実追認で教育が行われ、翌年10月、各種学校「日本社会事業学校」として正式に再発足する。 |
| 1951年4月1日 | 設置主体を財団法人日本社会事業協会から「学校法人日本社会事業学校」に組織変更する。専修科（研究科夜間部）を設置する。 |
| 1951年10月10日 | 各種学校「日本社会事業学校」が発足する。研究科（１年）からなる。（現在の、日本社会事業大学通信教育科の源流。) |
| 1951年11月 | 研究紀要（当時の主タイトルは『社会事業の諸問題』）が創刊される。以降、毎年刊行される。 |
| 1953年4月 | 保母課程が設置される。（1960年に、児童福祉法施行規則の規定により、保母試験の免除校として指定される（保母課程修了者は、資格を得るための、実務経験・実習以外の試験が免除となる）。なお、「保母資格」は1999年に「保育士資格」と名称が変更され、2003年度からは国家資格となる。） |
| 1953年10月 | 問題のある児童に関する臨床研究の場として「児童相談室」が開設される。（後に、社会事業研究所に置かれ、一般児童相談を行う「子どもの臨床相談室」と自閉症の子ども等の治療を行う「のびろ学園」（1967年4月）が存在することになる。） |
| 1954年4月 | ゼミナールが開講されたことにより、「演習」「実習」「卒論」という３本柱が整う。また、この時期に、一般教養の整理統合、専門科目の整備が行われ、現在の学部教育の原型が整う。 |
| 1955年4月 | 教職課程（社会科（中学校社会二級、高等学校社会仮免））が設置される。 |
| 1957年4月 | 第二代学長に木村忠二郎教授が就任する。 |
| 1958年4月 | 日本社会事業大学（４年制大学）が設立される。１学部２学科（社会福祉学部社会事業学科、児童福祉学科）からなる。 |
| 1958年9月 | 教職課程にて取得できる社会科教員免許が「中学校社会一級」「高等学校社会二級」となる。 |
| 1960年2月 | 教職課程にて「養護学校教諭一級」が取得できるようになる。 |
| 1960年3月 | 児童福祉法施行令の規定により、保母を養成する学校として指定を受けたことにより、保母課程を受講すると資格を得ることができるようになる。 |
| 1960年5月 | 社会事業研究所設立。初代所長に木村忠二郎教授が就任する。 『社会事業研究所年報』が創刊される（2007年の第43号をもって廃刊）。 |
| 1960年11月 | 社会福祉学会（学内学会）が設立される。翌年より機関紙『社会事業研究』が刊行される。 |
| 1962年4月 | 法人名称を「学校法人日本社会事業大学」に変更する。 |
| 1963年6月 | ファミリーケースワークの臨床的研究とケースワーク実習・訓練を総合的に行うことを目的として、社会事業研究所に、家庭相談室が開設される。 |
| 1965年2月 | 社会事業研究所に、特殊児童相談室「いたる相談室」が開設される。精神薄弱（※法律改正により、現在の表現では知的障害）児・者に関する相談を行う「総合相談室」と長期にわたる指導教育を行う「いたる学園」（現在の「附属子ども学園」の源流）からなる。 |
| 1966年4月 | 社会教育主事養成課程を設置する（2019年度入学生を最後に廃止）。 |
| 1967年4月 | 児童相談室（1953年設置）にて自閉症に関する相談が増え始めたことで、自閉症の子どもの治療に取り組み始める。この自閉症部門は、後に「のびろ学園」となる。 |
| 1970年3月10日 | 学生運動がさかんになり、大学本館が占拠・バリケード封鎖される。（同年4月26日まで） |
| 1970年11月25日 | 理事会にて再建計画が協議され、現在地（原宿）における施設等の整備が困難な場合、清瀬市への移転を第一候補地とする旨決定する（国との折衝がうまくいかず、その後も候補地については、議論されることとなる。） |
| 1971年4月 | 学長代行に仲村優一教授が就任する。 |
| 1973年4月 | 第三代学長に仲村優一教授が就任する。 |
| 1976年12月 | 社会福祉学部にて推薦入試がはじめて実施される。 |
| 1977年3月 | 福祉ニーズが高まる中、入学者に対する志願者の倍率が大学史上最高の25.8倍となる。 |
| 1979年4月 | 第四代学長に平田冨太郎教授が就任する。 |
| 1981年1月1日 | 「いたる学園」を主に、「のびろ学園」を統合し、精神薄弱児（1999年の法改正によって、名称は知的障害児に変更）通園施設「子ども学園」が誕生する。これを契機とし、いままで３つの相談室（児童相談室、特殊児童相談室、家庭相談室）で行われてきた相談業務は1つに統合される。 |
| 1989年4月 | 東京都清瀬市へ移転する。建物面積は原宿校舎の４倍以上となる。児童福祉学科の定員を50名から100名へと増やす、大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻修士課程を設置する。 |
| 社会福祉士国家試験受験資格取得指定科目を開設する。 | |
| 1989年10月 | 大学周辺各市の社会福祉機関が相集い、地域福祉の実現を協議・実践する目的で、「日社大を囲む地域連絡会」が設立される。 |
| 1990年4月 | 社会福祉学部の教職課程「社会」「養護学校」を1990年度入学生より廃止する。 |
| 1991年4月 | 第五代学長に三浦文夫教授が就任する。 |
| 1992年4月 | 社会福祉学部児童福祉学科に介護福祉士養成課程を設置する。 |
| 1993年1月 | センター試験利用入試を開始する。 |
| 1994年4月 | 大学院社会福祉学研究科社会福祉学専攻博士後期課程を設置する。 |
| 1995年4月 | 第六代学長に京極高宣教授が就任する。 |
| 1996年4月 | 社会事業学科を福祉計画学科に、児童福祉学科を福祉援助学科に名称変更する。 |
| 1998年4月 | 精神保健福祉士国家試験受験資格取得指定科目を開設する。社会福祉学部福祉援助学科に児童ソーシャルワーク課程を設置する。 |
| 1998年12月 | 編入学定員を設ける。（福祉計画学科・福祉援助学科、各20名） |
| 1999年4月 | 日本社会事業学校に社会福祉主事資格認定通信教育科を設置する。 |
| 2000年3月 | 日本社会事業学校専修科を廃止する。 |
| 2000年4月 | 日本社会事業学校に社会福祉士通信教育課程を設置する。 |
| 2001年4月 | 社会福祉学部福祉計画学科に高等学校「福祉科」教員養成課程を設置する。 |
| 日本社会事業学校に精神保健福祉士通信教育課程を設置する。 | |
| 2002年3月 | 日本社会事業大学大学院福祉分野管理者養成コースを設置する。（2004年度をもって終了） |
| 2004年3月 | 日本社会事業学校研究科を廃止する。 |
| 2004年4月 | 日本社会事業大学大学院に福祉マネジメント研究科（専門職大学院）を開設する。 |
| 日本社会事業学校通信教育課程を改称し、日本社会事業大学通信教育科とする。 | |
| 2005年4月 | 第七代学長に大橋謙策教授が就任する。 |
| 通信教育科精神保健福祉士短期養成課程の定員を100名から150名に変更する。 | |
| 2006年4月 | 文京社会福祉専門学校（定員40人）を設置する学校法人光照学園を合併する。 |
| 2008年11月 | 社会事業研究所に、アジア福祉創造センター（2016年10月より、国際・アジア福祉研究教育センターとなる）を創設する。 |
| 2009年3月 | 文京社会福祉専門学校を廃校とする。 |
| 2009年4月 | 社会福祉学部にスクールソーシャルワーク課程を設置する。 |
| 社会福祉学部に特別支援学校教員養成課程を設置する。 | |
| 福祉マネジメント研究科（専門職大学院）長期履修制度を設置する。 | |
| 2010年4月 | 第八代学長に髙橋重宏教授が就任する。 |
| 2011年12月 | 学長代行に辻浩教授が就任する。 |
| 2012年4月 | 学長代行に阿部實教授が就任する。 |
| 2012年10月 | 第九代学長に大嶋巌教授が就任する。 |
| 2013年4月 | 児童福祉法の改正により、「子ども学園」は、知的障害児通園施設から児童発達支援センターへと改変される。法律の変化とともに、自閉症の子どもを受け入れ始める。 |
| 2015年4月 | 通信教育科社会福祉士短期養成課程を設置する。 |
| 2016年4月 | 社会福祉学部の定員を変更する（福祉計画学科定員を50人から55人に、福祉援助学科を100人から105人に、両学科編入定員各20人から10人に変更）。大学院福祉マネジメント研究科専門職学位課程定員を変更する（80人から60人に変更）。 |
| 2017年4月 | 第十代学長に神野直彦氏が就任する。 |
| 2017年4月 | 学生支援課にボランティアセンターを設置する。 |
| 2018年4月 |
通信教育科の再編を行う（精神保健福祉士一般養成課程を廃止し、社会福祉主事養成課程の定員を800人から650人に変更する）。 |
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学長室を設置し、学長室の下に地域貢献センター及び災害ソーシャルワークセンターを設置する。 |
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| 2019年4月 | 専門職大学院教育課程連携協議会を設置する。 |
| 通信教育科社会福祉士一般養成課程の履修期間を「2年」から「1年6月」に短縮する。 | |
| 2020年4月 | 学長室を再編する（地域貢献センター・災害ソーシャルワークセンターは解消し、社会福祉研修センター・未来ビジョン推進センターが設置される）。 |
| 2021年4月 | 第十一代学長に横山彰氏が就任する。 |
