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ホーム > 社大案内 > 取り組み・計画 > 日本社会事業大学のGP > 組織的な大学院教育改革 推進プログラム採択事業 「福祉サービスのプログラム評価研究者育成」プロジェクト > 過去の年度報告

過去の年度報告

全体概要

この教育プログラムは、近年社会福祉学領域において、特に強く求められる福祉プログラム評価研究者を、日本社会を含むアジア型福祉社会の創造に貢献できる人材養成の一環として育成しようとするものである。現在本学大学院社会福祉学研究科では、社会福祉実践の向上や発展に貢献できる実践研究者の育成を目的に、研究方法論やプログラム評価法、アジア社会福祉研究、専門英語に力点を置いたカリキュラム改革を進行中である。本教育プログラムは、その改革の中核になるものであり、福祉プログラム評価研究者養成を大学院教育における履修コースの一つに位置づけるものである。

平成21年度報告

概要

  平成21年度は、本教育プログラムの基盤を形成する時期であった。平成21年10月より評価研究教育コーディネータ1名を採用するとともに、福祉プログラム評価履修コース履修希望学生を募り16名の大学院生(前期課程12名、後期課程4名)が登録をした。後期課程学生のうちRAに3名が就任し、コーディネータとともにコースの基盤形成に役割を果たした。福祉プログラム評価履修コースの正式な設置は、本学大学院社会福祉学研究科委員会で承認され、規定の整備が行われた。また、本教育プログラムを進めるために必要な機器やコンピュータソフトの整備、文献データベースの整備を進めることができた。 一方、韓国、中国における福祉プログラム評価の現状を把握し、この教育プログラムを共同で開発するために、韓国ソウル市(崇実大学)、釜山市(釜山大学)、中国北京市(北京大学)を訪問し情報交換するとともに、福祉プログラム評価研究者育成のための教育プログラムのあり方について議論した。

具体的な成果

 本年度は福祉プログラム評価教育プログラムを実施する基盤を形成する年であった。履修コース設置にむけてカリキュラム改革を推進するとともに、評価研究コーディネータ1名とRA3名を採用して、本教育プログラムの実施体制を整備するとともに、教育機器等を導入し、院生の社会福祉実践研究の支援を行った。またアジアの拠点として、韓国ソウル市崇実大学、釜山市釜山大学、中国北京市北京大学との間で体制整備を行うとともに、プログラム評価の先進国であるアメリカの福祉系大学2校、および香港理工大学と電子メールで意見交換を行った。9月に本教育プログラムに参加する大学院生を募集し、10月より本教育プログラムを開始した。 10月より評価研究教育コーディネータを配置して、学生の評価実習を支援するための準備活動(評価実習の委嘱および参加協力意向のある福祉現場の確保など)を行った。
中国・韓国・米国の福祉プログラム評価関係者と、本教育プログラムの推進、中でもアジアにおけるプログラム評価実習の進め方について協議し、評価実習実践現場を視察するために本研究科教員が中国・韓国を訪問した。また、 福祉プログラム評価研究を体系的に進めるための教育機器を購入するなど研究環境の整備を行った。
以上のように、今年度は、平成22年度以降、この教育プログラムを本格的に実施する体制の整備が行われた。 

平成22年度報告

概要

 平成22年度は、新たに「福祉プログラム評価履修コース」を4月に設置し、コース登録者を募り、20名(博士前期課程11名、博士後期課程8名)が登録を行い、プログラム評価に係る新設の講義科目や実習科目も加えて、福祉プログラム評価研究者養成を本格的に開始し、3月には博士前期課程の1名に福祉プログラム評価履修コース修了(博士前期課程)認定を行った。また、昨年度に引き続き、評価研究教育コーディネーター1名を採用して院生の評価実習を支援し、RAは博士後期課程のコース登録者の内、4名が就任し、コーディネーターとともに福祉プログラム評価研究プロジェクトに係わり、研究を推進した。コース登録者も増加したことから、必要な機器やコンピューターソフトの整備、文献データベースを活用して進めた。7月には、米国・中国・韓国よりプログラム評価に精通する方々を招聘し、プログラム評価に係わる特別講義や「福祉サービスのプログラム評価者・評価研究者育成の現状と課題」と題した国際セミナーを開催し、福祉プログラム評価の現状を共有するとともに、それぞれの社会に貢献できる評価研究者養成のための教育プログラムのあり方を、それぞれの国の経験に基づいて議論し、アジア型福祉社会創造に貢献する評価研究人材育成の方法を検討した。

具体的な成果

 本年度は、本格的に福祉プログラム評価研究者養成を実施することとして、コースを設置し、評価研究コーディネーター1名とRA4名を採用して本教育プログラムの実施体制を強化するとともに、教育機器等を整備し、院生の社会福祉実践研究の支援を行い、その結果、福祉サービスの質を高めるための科学的な福祉プログラム評価を用いて、博士前期課程の1名が修士論文を仕上げ、コース修了認定することができた。また、 7月には、米国、中国、韓国から、福祉プログラム評価研究者を招いて、アジア型福祉社会における実践的福祉プログラム評価研究指導・教育のあり方について議論する国際セミナーを開催し、福祉系大学院や関係団体等に案内し、開催の2日間で計100名程度の来場者があった。このセミナーについては、多くの方より具体的な示唆や取組について満足した内容だったとの意見があり、福祉プログラム評価について周知を図ることができた。加えて、香港で開催された2010 Joint World Conference on Social Work and Social Developmentに参加し、国際的なレベルでの福祉プログラム評価研究の現状とあり方を把握し、また、韓国に渡航してプログラム評価教育の現状や評価教育と人材養成のあり方を検討したことで、本学で最終的に作成する「実践福祉プログラム評価研究指導マニュアル」の作成に着手することができた。

平成23年度報告

概要

 平成23 年度は、昨年導入した「福祉プログラム評価履修コース」の授業内容をさらに体系的に整備し、コース登録者は30名(博士前期課程18名、博士後期課程12 名)となった。3 月には博士前期課程5名、博士後期課程2名に福祉プログラム評価履修コース修了認定を行った。また、前年に引き続き、評価研究教育コーディネーター1 名を採用して院生の評価実習を支援し、RAは博士後期課程のコース登録者のうち4名が就任し、コーディネーターとともに福祉プログラム評価研究プロジェクトに係わり、評価研究を推進した。コース登録者も増加したことから、必要な機器やコンピューターソフトの整備、文献データベースを活用して進めた。
 中国、韓国、アメリカの福祉プログラム評価教育に関わる教員・研究者・実践家との交流を深め、相互に訪問して各国の経験を共有した。また第25回アメリカ学会に参加し、国際的なレベルでの福祉プログラム評価教育の現状とあり方について情報収集するとともに、意見交換した。12月には、昨年度に引き続き、米国・中国・韓国よりプログラム評価に精通する研究・教育者を招聘し、プログラム評価に係わる特別講義を行った。同時に、福祉プログラム評価教育国際セミナー「福祉系大学大学院における福祉プログラム評価者・研究者の育成教育のあり方~力量ある『上級ソーシャルワーカー』育成に向けた評価教育ガイドライン作成のために」を、約100名の福祉系大学教員ほか関係者を集めて開催した。この国際セミナーでは、福祉プログラム評価のアプローチ法を用いて社会福祉実践の向上や発展に貢献できる、力量ある上級ソーシャルワーカー、実践研究者や研究的視点をもつ実践家の育成の方法を議論し、福祉系大学院におけるプログラム評価教育ガイドラインを作成した。

成果

 本教育プログラムが最終的に目指すものは、独立した福祉プログラム評価研究者を、博士前期課程、さらには博士後期課程の福祉プログラム評価研究履修コースを通じて育成し、その人材が社会福祉実践現場や行政、国際機関、外国政府などさまざまな領域で、アジア型福祉社会創造に有用な福祉プログラム評価という新しい切り口によるアプローチ法を用いて、効果的な福祉プログラムの形成・向上に強い影響力を及ぼすことである。そして、福祉実践家たちが主体的に福祉実践プログラムを効果的プログラムモデルに改善・形成することを促す評価文化・組織文化を形成し、全国レベルにおいて包括的で持続的な評価教育・実践の支援組織と体制を構築することを目指している。
 本年度は、昨年導入した福祉プログラム評価履修コースでは、評価研究コーディネーター1 名とRA4 名を採用して本教育プログラムの実施体制を強化するとともに、教育機器等を整備し、院生の社会福祉実践研究の支援を行った。その結果、福祉プログラム評価アプローチ法を用いた、効果的福祉プログラムモデルを追求する学術論文が増加し、研究成果も徐々に公表されている。また、博士前期課程5名が修士論文を、博士後期課程の2名が博士論文を完成させ、福祉プログラム評価研究履修コースコース修了認定を受けた。さらに、プログラム評価実習を進める中で、実践家参画型のプログラム評価を行う大学と実践現場の協働体制も構築されつつある。
中国、韓国、アメリカの福祉プログラム評価教育に関わる教員・研究者・実践家との交流から、東アジア地域のみならず、世界的レベルで福祉プログラム評価教育の方向性について、共通認識が得られた。2回にわたる福祉プログラム評価教育国際セミナーを開催して、約100名の福祉系大学教員ほか関係者が参加して密度の濃い意見交換を行った。セミナー終了後も継続的に集中的な討議を電子メールにより行っている。福祉プログラム評価のアプローチ法を用いて社会福祉実践の向上や発展に貢献できる、福祉プログラム評価研究者(含、力量ある上級ソーシャルワーカー、研究的視点をもつ実践家)の育成方法については、「福祉系大学院におけるプログラム評価教育ガイドライン」としてまとめられ日英両国語版で出版した。

このページは大学院教務課が担当しています



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