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大学入学試験要項

2018(平成30)年度 大学入学試験要項

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募集人員

社会福祉学部

福祉計画学科 定員 55名
福祉援助学科 定員 105名

一般入試

前期日程

募集学科
/募集人員
福祉計画学科/26名
福祉援助学科/43名
選考方法
/試験科目
◆書類審査
◆外国語<コミュニケーション英語I・II、英語表現I>
◆国語<国語総合(古文・漢文を除く)>
◆地理歴史、公民又は数学<日本史B、世界史B、政治・経済、数学I・数学A
(4科目中1科目選択)>

後期日程

募集学科
/ 募集人員
福祉計画学科/5名
福祉援助学科/10名
選考方法
/試験科目
◆書類審査
◆外国語<コミュニケーション英語I・II、英語表現I>
◆国語<国語総合(古文・漢文を除く)>
◆面接


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推薦入試

福祉計画学科

推薦入試区分
/募集人員
◆一般推薦/8名
◆福祉系高等学校等推薦/2名
◆特定地域高等学校推薦/2名
◆社会福祉分野推薦/2名
推薦入試区分
/選考方法
◆一般推薦・福祉系高等学校等推薦・特定地域高等学校推薦/
書類審査、教養試験(英語・国語)、小論文、面接

◆社会福祉分野推薦/
書類審査、小論文、面接

福祉援助学科

推薦入試区分
/募集人員
◆一般推薦/18名
◆福祉系高等学校等推薦/3名
◆特定地域高等学校推薦/3名
◆社会福祉分野推薦/3名
推薦入試区分
/選考方法
◆一般推薦・福祉系高等学校等推薦・特定地域高等学校推薦/
書類審査、教養試験(英語・国語)、小論文、面接

◆社会福祉分野推薦/
書類審査、小論文、面接


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センター試験利用・併用入試

大学入試センター試験利用入試 【A方式】

募集学科
/募集人員
福祉計画学科/5名
福祉援助学科/15名
選考方法 3教科3科目/(本学独自の個別学力検査は実施しない)

大学入試センター試験併用入試 【B方式】

募集学科
/募集人員
福祉計画学科/5名
福祉援助学科/10名
選考方法 ◆2教科2科目
◆面接

センター試験利用・併用入試の教科/科目

教科/科目 A方式
(3教科3科目) 
B方式
(2教科2科目+面接)
国語
「国語」
必須 必須
地理歴史
「世界史A」
「世界史B」
「日本史A」
「日本史B」
「地理A」
「地理B」

地理歴史・公民、
数学①、数学②、
理科②の20科目のうち
1科目選択

又は

理科①の4科目のうち
2科目選択

公民
「現代社会」
「倫理」
「政治・経済」
「倫理、政治・経済」
数学①
「数学I」
「数学I・数学A」
数学②
「数学II」
「数学II・数学B」
「簿記・会計」
「情報関係基礎」
理科①
「物理基礎」
「化学基礎」
「生物基礎」
「地学基礎」
理科②
「物理」
「化学」
「生物」
「地学」
外国語
「英語」
「ドイツ語」
「フランス語」
「中国語」
「韓国語」
5科目のうち1科目選択 5科目のうち1科目選択

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私費留学生入試

募集学科
/募集人員
福祉計画学科/若干名
福祉援助学科/若干名
選考方法 書類審査、教養試験(英語を含む)、小論文(日本語)、面接

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中国帰国子女入試

募集学科
/募集人員
福祉計画学科/若干名
福祉援助学科/若干名
選考方法 書類審査、教養試験(英語を含む)、小論文(日本語)、面接

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聴覚障がい者入試

募集学科
/募集人員
福祉計画学科/若干名
福祉援助学科/若干名
選考方法
/試験科目
◆書類審査
◆日本手話(ビデオ出題、筆記解答)
◆外国語/コミュニケーション英語I
◆国語/国語総合(古文・漢文を除く)
◆面接

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受験資格

一般入試、センター試験利用(併用)入試

  1. 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)を卒業した者及び2018年3月卒業見込みの者
  2. 通常の課程による12年の学校教育を修了した者及び2018年3月修了見込みの者
  3. 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び2018年3月31日までにこれに該当する見込みの者
    (1) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準じる者で文部科学大臣の指定した者
    (2) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
    (3) 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
    (4) 文部科学大臣の指定した者
    (5) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規定(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む)
    (6) 本学において、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者>出願資格審査要項はこちらPDFファイルこのリンクは別ウィンドウで開きます

推薦入試

【一般推薦】

  1. 卒業(見込みを含む)高等学校長の推薦が得られる者
  2. 2018年3月高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)卒業見込みの者及び2015年度(2016年3月卒業)以降に卒業した者
  3. 当該高等学校の全体評定平均値が3.5以上である者

【福祉系高等学校等推薦】

  1. 「福祉系高等学校」または「特例高等学校」を卒業(見込みを含む)した者
  2. 介護福祉士の資格又は介護福祉士国家試験受験資格(見込み、または卒業後9カ月以上の介護実務経験が必要な方を含む)を有する者
  3. 卒業(見込みを含む)高等学校長の推薦が得られる者
  4. 2018年3月高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)卒業見込みの者及び2015年度(2016年3月卒業)以降に卒業した者
  5. 当該高等学校の全体評定平均値が3.5以上である者

【特定地域高等学校推薦】

  1. 本学の指定する地域(※)に所在する高等学校を卒業(見込みを含む)した者
  2. 将来その所在地域の社会福祉に貢献、活躍する積極的な志しを有する者
  3. 卒業(見込みを含む)高等学校長の推薦が得られる者
  4. 2018年3月高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)卒業見込みの者及び2015年度(2016年3月卒業)以降の卒業である者
  5. 当該高等学校の全体評定平均値が3.5以上である者
※本学の指定する地域 (2016年度入試~2018年度入試)
宮城県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県

 

社会福祉分野推薦

  1. 福祉関係施設・機関及び団体で、継続的に福祉のボランティア活動を行ってきた者
  2. 福祉関係施設・機関及び団体の代表者から推薦を得られる者
  3. 2018年3月高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)卒業見込み及び2015年度(2016年3月卒業)以降に卒業した者
    (注)「継続的」とは、3ヶ月以上の期間で30時間以上の活動をしてきたことをいう。

私費留学生入試

外国の国籍を有し、18歳以上の者で、次の各項目のいずれにも該当する者

  1. 外国において通常の課程による12年の学校教育を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(2018年3月31日までにこれに該当する見込みの者を含む)
  2. 「出入国管理及び難民認定法」において、入学試験に支障のない在留資格(例:「留学」「就学」など)を有する者

中国引揚者子女特別選抜

日本又は中国の国籍を有し、保護者が引揚者であり、終戦前(1945年9月2日以前)より引続き中国に居住していた者(当該者を親として終戦後中国において出生した者を含む)を父母として中国で出生した者で、終戦後永住の目的をもって帰国し、日本国へ引揚げ後、原則として9年以下である者のうち、次の1~5のいずれか一つに該当する者

  1. 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)を卒業した者及び2018年3月卒業見込みの者
  2. 通常の課程による12年の学校教育を修了した者及び2018年3月修了見込みの者
  3. 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(2018年3月31日までにこれに該当する見込みの者を含む)
  4. 文部科学大臣の指定した者(2018年3月31日までにこれに該当する見込みの者を含む)
  5. 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む)

聴覚障がい者入試

学校教育法施行令第22条の3に規定する「障害の程度」に該当する聴覚障がいを有する者で、つぎの1~3のいずれかに該当する者

  1. 高等学校(中等教育学校の後期課程を含む)を卒業した者及び2018年3月卒業見込みの者
  2. 通常の課程による12年の学校教育を修了した者及び2018年3月修了見込みの者
  3. 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第150条の規定により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者及び2018年3月31日までにこれに該当する見込みの者
    (1) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者、又はこれに準じる者で文部科学大臣の指定した者
    (2) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
    (3) 専修学校の高等課程(修業年限が3年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たす者に限る。)で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
    (4) 文部科学大臣の指定した者
    (5) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規定(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む)
    (6) 本学において、相当の年齢に達し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

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「入試過去問題活用宣言」への参加について

日本社会事業大学は、「入試過去問題活用宣言」に参加しています。

本学の学部一般入試(前期・後期)において、「入試過去問題活用宣言」の参加大学(本学含む)の入試過去問題を使用して出題することがあります。ただし、必ず使用するとは限りません。

入試過去問題を使用する際は、そのまま使用することも、一部改変することもあります。
また、使用した場合は、入試終了後、受験者にわかるような形で公表します。

「入試過去問題活用宣言」の詳細については、入試過去問題活用宣言のホームページ
http://www.nyushikakomon.jp/このリンクは別ウィンドウで開きます  で公表しています。

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このページは入試広報課が担当しています



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