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ホーム > 入学案内 > よくある質問(入試Q&A) > 通信教育科について > 精神保健福祉士養成課程

精神保健福祉士養成課程

精神保健福祉士養成課程について

01.どんな人たちが受講しているのですか?開く

20歳代から60歳代のさまざまな職種の方々が入学しています。地域的には、北海道から沖縄まで全国に広がっています。

02.学費に関する補助制度はありますか?開く

精神保健福祉士短期養成課程が、平成29年4月1日入学者より厚生労働省が行っている「専門実践教育訓練給付制度」の対象講座となっています。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

03.精神保健福祉士の資格を取得するスケジュールは?開く

精神保健福祉士の資格を取得するには、本課程の在籍中に卒業が見込める方に対し「卒業見込み証明書」を発行し、国家試験を受験します。
精神保健福祉士国家試験は毎年1回、1月下旬に精神保健福祉の諸分野、関連分野の17科目についてマークシート方式で行われます。

04.小規模作業所に勤めて、4月1日時点で計4年になります。
実務経験4年で応募しようと思いますが、入学資格はありますか?開く

残念ながら小規模作業所は「実務経験が認められる指定施設」に該当しませんので、入学資格はありません。

05.福祉系の大学を卒業しました。短期課程の入学資格はありますか?開く

福祉系大学で基礎科目をすべて(※)履修して卒業された方が短期課程の入学資格に該当します。
科目の読替などは卒業された大学で確認してください。

※平成21年4月1日より基礎科目とは

  1. 人体の機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会理論と社会システムのうち1科目
  2. 社会保障
  3. 低所得者に対する支援と生活保護制度
  4. 福祉行財政と福祉計画
  5. 保健医療サービス
  6. 権利擁護と成年後見制度
  7.  精神保健福祉援助技術総論

の計7科目と定められました。
ただし、平成21年3月31日までに修めた旧告示に基づく科目(下記5科目)をすべて修めた場合には、上記基礎科目を修めたものとみなされます。
1.社会福祉原論、2.社会保障論、公的扶助論、地域福祉論のうち1科目、3.精神保健福祉援助技術総論(社会福祉援助技術総論でも可)、4.医学一般、5.心理学、社会学、法学のうち1科目、の計5科目

06.自分の知っている施設で実習を受けることはできますか?開く

本課程の指定実習施設以外の施設では、実習できません。

ただし、実習が必要な方の地域に実習施設がない場合は、新たに本課程が実習施設を開拓する場合があります。

07.勤務の都合上、実習は土日などを使って行いたいのですが、大丈夫ですか?開く

配属に当たっては必ずしも自宅近郊の指定施設で行えるとは限りませんし、受入施設先の状況により希望の期間で実習できない場合もあります。特に、土日のみを使ったり週3日くらいの割合でというような要望には応えられませんので、難しいと考えてください。

このページは通信教育室が担当しています



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