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専門職大学院入学試験要項

2018(平成30)年度 専門職大学院入学試験要項

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募集人員 60 名
試験区分 区分A/有資格者入試
区分B/推薦入試
区分C/一般入試
区分D/特別推薦入試
 D-1 学内推薦入試
 D-2 指定法人推薦入試
 D-3 地方公共団体推薦入試
選抜方法 区分A/有資格者入試
◆書類審査(実践研究計画書、実践記録)

◆面接審査
>出願資格

区分B/推薦入試
◆書類審査(実践研究計画書、実践記録)
◆筆記試験(小論文)
◆面接審査
>出願資格
区分C/一般入試
◆書類審査(実践研究計画書、実践記録)
◆筆記試験(小論文)
◆面接審査
>出願資格
区分D/特別推薦入試

1)学内推薦入試
◆書類審査(実践研究計画書、学内推薦書、実践記録)
◆面接審査
>出願資格
区分D/特別推薦入試

2)指定法人推薦入試
◆書類審査(指定法人推薦書、実践研究計画書、実践記録)
◆面接審査
>出願資格 

区分D/特別推薦入試

3)地方公共団体推薦入試
◆書類審査(地方公共団体の推薦書、実践研究計画書、実践記録)
◆面接審査
>出願資格

出願資格

区分A/有資格者入試

次の1~3のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. [職歴上の資格]次の(1)~(2)のいずれか一つに該当する者

    (1)  社会福祉士資格又は精神保健福祉士資格を有し、資格取得後、当該資格に関わる実務経験を3年以上持つ者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~8に該当すること)

    (2)  介護福祉士資格、保健師資格、看護師資格又は保育士資格を有し、当該資格に関わる実務経験を3年以上持つ者
  3.   [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者

    (1)  大学を卒業した者及び2018年3月までに卒業見込の者

    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び 2018年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者
    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修すること により当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者

    (5)  専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6)  文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7)  本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

     〔例:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
     〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修 学校等を卒業し、かつ、看護師、保健師等の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が4年以上ある者等〕

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区分B/推薦入試

次の1~3のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. [職歴上の資格]
    3年以上の実務経験を有し、施設 ・機関等(本学同窓会を含む)の長の推薦が得られる者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~8に該当すること)
  3. [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者

    (1)  大学を卒業した者及び2018年3月までに卒業見込の者

    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び 2018年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修すること により当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者

    (5)  専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者


    (6)  文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7)  本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

     〔例:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
     〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修 学校等を卒業し、かつ、看護師、保健師等の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が4年以上ある者等〕

区分C/一般入試

次の1~3のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. [職歴上の資格]
    下記の【実務経験の領域】の1~8において3年以上の社会人経験を有する者
  3.  [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者  

    (1)  大学を卒業した者及び2018年3月までに卒業見込の者


    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2018年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月 までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修すること により当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの

    (5) 専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6) 文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7) 本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

     〔例:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
     〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修 学校等を卒業し、かつ、看護師、保健師等の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が4年以上ある者等〕

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区分D-1:学内推薦入試

次の1~3のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. [職歴上の資格]
    下記の【実務経験の領域】の1~8において3年以上の社会人経験を有する者
  3. [学歴上の資格]次の(1)~(3)のいずれか一つに該当する者次のいずれか一つに該当する者

    (1)  本学社会福祉学部を2018年3月に卒業する見込みの者で、 本学社会福祉学部長の推薦を得た者

    (2)  本学通信教育科社会福祉士養成課程を卒業した者及び社会福祉士一般養成課程を2018年3月、社会福祉士短期養成課程を2017年12月に卒業する見込みの者で本学通信教育科長の推薦を得た者

    (3) 本学通信教育科精神保健福祉士養成課程を卒業した者及び精神保健福祉士一般養成課程を2018年3月、精神保健福祉士短期養成課程を2017年12月に卒業する見込みの者で、本学通信教育科長の推薦を得た者

区分D-2:指定法人推薦入試

指定法人推薦入試は、本学が福祉現場の人材養成の役割を果たすために、社会的な活動実績のある法人等を、本学が指定し、当該法人から選抜・推薦を受けた所属職員の方を対象に行う入試です。

次の1~5のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. 本学が指定する法人(以下「指定法人」)の職員であって、当該指定法人から推薦が得られる者(本研究科への推薦について、指定法人内で選抜が行われていること)
  3. 本研究科在籍中に、所属指定法人において実習等の便宜を得ることが可能であり、所属指定法人に在籍出向または復職が保証されている者であること。
  4. [職歴上の資格]原則として3年以上の実務経験を有する者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~7に該当すること)
     
  5. [学歴上の資格]次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者

    (1)  大学を卒業した者及び 2018年3月までに卒業見込の者

    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2018年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者

    (5)  専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6)  文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7)  本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

     〔例:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
     〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修 学校等を卒業し、かつ、看護師、保健師等の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が4年以上ある者等〕

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D-3:地方公共団体推薦入試

次の1~5のいずれにも該当する者。

  1. 本研究科の教育目標を理解し、積極的に修得することを志す者
  2. 地方公共団体(以下「自治体」)の職員であって、当該自治体から推薦が得られる者
  3. 本研究科在籍中に、所属自治体において実習等の便宜を得ることが可能であり、所属自治体に在籍出向または復職が保証されている者であること。
  4. [職歴上の資格]原則として3年以上の関連実務経験を有する者(実務経験については、下記の【実務経験の領域】の1~8に該当すること)
  5. 次の(1)~(7)のいずれか一つに該当する者

    (1)  大学を卒業した者及び 2018年3月までに卒業見込の者

    (2)  学校教育法第104条第4項の規定により学士の学位を授与された者及び2018年3月までに学士の学位を授与される見込みの者

    (3)  外国において、学校教育における 16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者

    (4)  外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者及び2018年3月までに修了見込みの者

    (5)  専修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者

    (6)  文部科学大臣の指定した者(昭和28年2月7日文部省告示第5号)

    (7)  本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者

 〔例:社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有する者〕
 〔例2:高等学校卒業後、修業年限3年以上の専修 学校等を卒業し、かつ、看護師、保健師等の国家資格を取得した者で、当該資格に係る実務経験が4年以上ある者等〕

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【実務経験の領域】

  1. 社会福祉法第2条に定める社会福祉事業に関する施設・機関等での業務に従事している者
  2. 社会福祉法、介護保険法及び障害者自立支援法に定める施設・機関等での業務に従事している者
  3. 医療法及び地域保健法に定める施設・機関等において福祉・医療・保健サービスに関わる業務に従事している者
  4. 更生保護事業法に定める施設・機関等での業務に従事している者
  5. 学校教育及び社会教育に関する業務で福祉教育・障害児者教育に従事している者
  6. 特定非営利活動法人(社会福祉関係)において業務に従事している者
  7. その他社会福祉に関連した業務に従事している者で本専門職大学院において認めた者
  8. 地方公共団体・一般企業等において業務に従事している者

注意事項

  1. 実務経験の身分としては常勤、非常勤は問わないが、実務経験証明書に所属長の証明が必要である。
  2. 実務経験は通算期間(累計)とし、入学時点で3年間あればよい。

 

 

このページは入試広報課が担当しています



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