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介護技術講習会

介護技術講習会(教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座)

※平成27年度の介護技術講習会の詳細を掲載しました。(今年度の申込受付は終了しました)

はじめに

 平成17年度 ( 第18回介護福祉士国家試験 ) から、 介護技術講習制度が導入されました。この制度の導入により、介護技術技講習を修了した方は、介護福祉士国家試験の実技試験が免除されることとなりました。
 介護技術講習は、介護福祉士学校又は介護福祉士養成施設が実施する講習であって、必要となる 32 時間以上のカリキュラムが規定されています。その全てを受講した方が、講習の修了認定となります。
本学が実施する介護技術講習会についても、それに準じる講習会であり、介護福祉士国家試験の実技試験の免除に該当いたします。
 

日程・受付期間・定員等

回 数 実 施 日 日 数 受 付 期 間 定 員
第 1 回 平成 27 年
5 月 30 日 ( 土 ) 5 月 31 日 ( 日 )
6 月 13 日 ( 土 ) 6 月 14 日 ( 日 )
4日間 平成 27 年
4 月 1 日 ( 水 ) ~
5 月 20 日 ( 水 )
40名
第 2 回 平成 27 年
6 月 20 日 ( 土 ) 6 月 21 日 ( 日 )
7 月 4 日 ( 土 ) 7 月 5 日 ( 日 )
4日間 平成 27 年
4 月 1 日 ( 水 ) ~
6 月 10 日 ( 水 )
40名

*定員になり次第締め切ります。

講習時間

1 日目 9 時 00 分~ 19 時 00 分
2 日目 9 時 00 分~ 18 時 00 分
3 日目 9 時 00 分~ 18 時 00 分
4 日目 9 時 00 分~ 17 時 00 分

合計32時間

実施場所

日本社会事業大学清瀬キャンパス 介護実習棟

交通機関と地図は以下をご参照ください。

受講料

64,000円(テキスト代等を含む。)

受講資格

 平成 28 年に実施する介護福祉士国家試験を受ける予定であり、実技試験の免除を申請しようとする者であること。

   財団法人社会福祉振興・試験センター(試験室) TEL:03-3486-7521

受講申込みの方法について

受講申込開始日(仮申込み): 平成 27 年 4 月 1日(水)  9 時 00 分~
以下の電話または FAX で受け付けます。なお、 受付期間中であっても、定員に達した時点で受付を終了させていただきます。

※今年度の申込受付は終了いたしました。

介護技術講習会申込みのご連絡先

月~金曜日 9 時 00 分~ 17 時 00 分、土曜日 9 時 00 分~ 12 時 00 分
日曜日、祝日は受付できません。

※電話でのお申込につきましては回線が混み合う場合がありますのでご了承ください

申込み受付から受講までの手続き

Step.1 電話又は FAX (別途用紙有)により、受講回、受講者氏名、住所及び連絡先電話番号等を登録する。(この時点では、受講の仮申込となります。)
Step.2 本学から受講仮申込者へ 「受講の手引き」 を送付する。
Step.3 受講料の納入、受講申込書等の必要書類を記入し、返送する。
※本学が指定する期日まで受講申込書等が届かない場合は、受講申込は無効となりますのでご注意願います。
Step.4 申込手続書類等の確認後、本学から受講決定通知書を送付する。
Step.5 受講決定者は、 講習初日に受講決定通知書を持参する。

教育訓練給付制度について

「教育訓練給付制度」とは

 働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的とした雇用保険の給付金制度。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に 相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支払われます。

適用対象となる方

支給要件期間、給付率、上限額は、対象教育訓練の受講(厚生労働大臣が指定する教育訓練)を開始した方に適用されます。

  1.  支給要件期間の要件は3年以上(支給を受けたことのない者に限り1年以上)
  2. 給付率・上限額

支給額は、 教育訓練経費の20%に相当する額となります。ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。

 給付申請の方法(申請は修了後)

受講生本人が本講座の修了後1か月以内に受講生本人の住所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に申請を行うことが必要です。必要書類は本人の請求より発行します。

 

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このページは実習教育研究・研修センターが担当しています



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