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ホーム > 教育プログラム > 専門職大学院 > リカレント講座 > 2014年リカレント講座科目一覧詳細ページ

2014年リカレント講座科目一覧詳細ページ

 講座科目一覧

【 S 1 】 認知症高齢者支援
講  師 下垣 光 (准教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年5月8 ・15(木)、5月23 ・30日(金)、6月4日(水) 
※日程が変更になりました
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容  認知症のある高齢者が直面する課題を、認知機能の低下とそれにともなう行動・心理症状について心理的・社会的側面から明らかにし、環境との相互作用の視点からそのニーズを理解することを目的とする。また医療・看護と連携していく地域包括ケアにおけるSW支援のあり方について学ぶ。
 認知症のある高齢者の課題について支援に必要な情報収集や分析などのアセスメント能力、直接的な対応、環境支援などの支援法を学び、さらに事例研究等を通して、円滑なチームアプローチを行えるようになる。

(1・2回)なぜ認知症のある高齢者の支援が必要か  

 高齢者の身体的機能の低下や疾患などの問題だけでなく、生涯発達のプロセスのなかでの心理社会的な課題と本人の自己決定を尊重する支援への推移について学ぶ  
(3・4回)認知症高齢者の原因疾患と症状、生活課題 
 原因疾患と認知症があることによる様々な生活課題について理解を深める。
(5・6回)認知症高齢者への専門的支援技術 
 認知症の中核症状である認知機能への働きかけや、感情機能の向上、さらには自我の統合を図ることを目指した支援方法を学ぶ 
(7回)認知症高齢者への環境支援
 環境支援による援助方法の展開を学ぶ 
(8回)高齢者の在宅介護における支援
 認知症のある高齢者を地域で支えるためのネットワーク形成などの働きかけなどの実践について学ぶ。

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【 S 2 】 福祉サービス経営管理論
講  師 宮島 渡 (特任教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年6月7 ・14日、7月5・19日(土) ※日程が変更になりました
時  間 9時00分~12時10分
場  所 文京キャンパス
内  容  多様化する福祉ニーズに対して、福祉事業体(社会福祉法人、NPO法人、営利法人など)による経営実態を学びながら、福祉サービスを提供する上での経営上の様々な課題について理解を深める。福祉サービスの経営実態については「実践事例研究16」において、福祉サービスの経営者をゲストスピーカーに招いた講義と並行して学ぶことにより一層の理解が進むであろう。尚、本講義はビジネスマネジメント研究の導入としての役割を果たすもので、より個別的な課題に関する研究を深化させるためには、専門的に掘り下げた科目の受講が必要である。「実践事例研究16」の受講希望者は、科目等履修生制度をご利用ください。

第1回:福祉サービスの特徴
     福祉サービス経営の基礎
第2回:チームワーク形成
      リーダーシップ論
第3回:福祉サービスとマーケティング
     福祉サービスの品質マネジメント
第4回:福祉サービスのリスクマネジメント
第5回:福祉サービスの評価
第6回:福祉サービスにおける人事管理
      人材の確保と育成(1)
第7回:人材の確保と育成(2)
      福祉サービスの会計管理と財務管理
第8回:福祉サービスの情報管理
      危機管理について

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【 S 3 】 司法福祉~司法との接点で地域で生きることをみつめる~
講  師 山田 憲児 (客員教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年6月19・26日、7月3・10日(木)
時  間 18時30分~21時20分
場  所 文京キャンパス
内  容

近年、司法と福祉が急速に接近してきている。そもそも司法と福祉の接点は何か、なぜ接近してきたのかについて考えるとともに、本講座は第一線で活躍されているソーシャルワーカーをお招きして、その実践から学び、福祉からみた司法領域との関わり方をつかむことを目的とする。
困難をもつ人々への支援は、「人が生きていく」ために必要なことは何か、すべての支援者に問いかけ、ソーシャルワーク実践の視点を広げ、何よりも奥深さへの認識をさせるものになるであろう。

(6月19日):司法と福祉の歩みと近年の制度的取り組み (山田憲児;本学客員教授・NPO法人全国就労支援事業者機構事務局長)
 戦前の更生保護の先覚者としての社会事業家の活動、司法における少年保護制度など福祉との境界分野の沿革を学ぶとともに、戦後改革による分離と近年の司法と福祉の接近の背景を考える。
(6月26日):「司法の福祉化」と「福祉の司法化」、その接点と限界 (山田)
 刑事司法制度(警察、検察、裁判、矯正、保護という刑事司法の流れ)の概要と現状、更生保護における福祉的措置や医療、福祉、労働等他機関との連携の現状と課題を考える。諸外国における新しい流れも学ぶ。
(7月3日):退所から地域への移行を支える
(長谷川義貢氏;法務省 横浜保護観察所保護観察官)
 罪を犯した高齢者・障害者の現状とその支援を、保護観察所における社会復帰支援を中心に学ぶ、。とくにソーシャルワーカーの資格を持つ保護観察官による実践から、連携や困難な状況下の人々への支援に必要な視点・方法を学ぶ。
(7月10日):地域での生活を支えるということ
(岸恵子氏;千葉県地域生活定着支援センター長)
 刑務所からの社会復帰という厳しい状況におかれた障害者や高齢者が、地域に安心して住み続けるには何が必要か、それをどう準備するのか、実践事例をもとにお話しいただく。また、起訴前や裁判過程での福祉サイドの関わりの重要性を学ぶ。

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【 S 4 】 レジデンシャルサービス
講  師 井上  由起子  (教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年7月4・11 ・18 ・25日(金)
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容    福祉サービスにおける「特別な住居」の変遷を踏まえつつ、尊厳と自立支援に向けた居住環境のあり方を、法人経営と運営管理の視点から展開する。
①施設系サービス/住宅系サービスにおける建物と運営管理の関係性を理解する
②図面をみながら平面計画が運営管理に与える影響を理解する
③地域包括ケアの拠点としての特別な住居と社会参加の場のあり方を理解する

(第1回) 高齢者施設(ユニットケア、職員配置と運営管理、個別ケアに適した平面計画)
(第2回) 高齢者住宅(住宅政策、住居とケアの分離、サービス附帯の仕組み、住宅扶助)
(第3回) 障害や社会的養護における特別な住居(児童養護、グループホーム、障害者入所支援など)
(第4回) 地域包括ケアと住まい(小規模化、複合化、社会参加、まちづくり)

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【 S 5 】 患者・家族の理解と退院計画
講  師 木戸 宜子 (准教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年9月4 ・11 ・18 ・25日(木)
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容  脳卒中などの患者・家族のニーズを把握する力、リハビリテーションチームとの協働における支援プロセスを構築する力を身につけることを目標とする。
脳卒中などの患者・家族について、その特徴的な心理や行動、生活様式を変化させなければならない状況における課題やニーズを理解することを目的とする。またそれらに対するSW支援のあり方、病院機能の有効活用のための退院計画のあり方について学ぶ。


1回 保健医療職とのチームアプローチのあり方 
    脳卒中患者のリハビリテーションを中心に 
2回 保健医療領域におけるソーシャルワークのプロセスとあり方
3回 患者・家族のニーズ 
4回 役割理論に基づく患者・家族の理解 
5回 患者・家族の生活の変化の理解 
6回 チームとの協働による支援プロセス 
7回 退院計画の実際 
8回 事例研究 

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【 S 6 】 コミュニティソーシャルワーク
講  師 菱沼 幹男 (准教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年9月5 ・12 ・19 ・26日(金)
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容  コミュニティソーシャルワークは国際的には1982年のバークレイ報告(イギリス)において打ち出された概念であり、日本では1990年代の後半から日本的昇華が試みられ、今日では先駆的実践が各地に広がりつつあり、コミュニティソーシャルワーカー(地域福祉コーディネーター)の配置が進められている。
 本講義では、コミュニティソーシャルワーク概念を踏まえた上で、豊中市(大阪府)、氷見市(富山県)、富士宮市(静岡県)、藤里町(秋田県)、千葉県中核地域生活支援センター(千葉県)等の実践を分析し、具体的な展開方法とシステムについて解説する。
 ・コミュニティソーシャルワークの理論と実際、先進事例の紹介 
 ・機関間ネットワーク構築① 
 ・機関間ネットワーク構築② 
 ・地域アセスメント① 
 ・地域アセスメント② 
 ・ソーシャルプランニング① 
 ・ソーシャルプランニング② 
 ・地域福祉計画の視点と策定方法

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【 S 7 】 権利擁護と成年後見
講  師 若穂井 透 (客員教授)
回  数 全2回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2013年9月6 ・13日(土)
時  間 9時00分~16時10分 変更後 10時00分~17時00分
場  所 文京キャンパス
内  容  判断能力の不十分な高齢者等の権利擁護を担うシステムとして重視されている成年後見の法と実践について理解する。
本講義では事例検討を中心に、成年後見を担う実践力の強化をめざすので、受講者は参考図書1で成年後見の法に関する理解を深め、参考図書2で家庭裁判所の成年後見実務を確認し、民法の関連条文を参照しながら、受講することを期待する。
 事例検討を深めるために、社会福祉士、精神保健福祉士、司法書士、行政書士の資格をもって成年後見実践を担っているゲストを招く予定である。

9月 6日1限    措置から契約への転換、法定後見制度の概要
      2~4限 事例検討①~③
      
9月13日1・2限  事例検討④・⑤
    
      3限    任意後見制度の概要
      4限      事例検討⑥

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【 S 8 】 ソーシャルワーク実践講座  -スーパービジョンを学ぶ-
講  師 奥川  幸子 (客員教授)
回  数 全1回 定員 200名 受講料 6,000円
開講日 2014年9月15日(月・祝)
時  間 10時00分~17時00分
場  所 清瀬キャンパス
内  容  いま、ソーシャルワーカーやケアマネジャーの養成のために、スーパービジョン・システムの構築が各地で取り組まれつつある。これからスーパーバイザーとしての活躍が望まれている方々も多いと思う。しかし、スーパービジョンは日本ではその実践が体験的には理解されていないため、その概念にも共通認識が確立しているとはいえない。
 そこで、本講座では昨年に引き続き、あらためてスーパービジョンの考え方を整理して提起していただくとともに、実践事例を通してその理解を深める。
 さらに、スーパービジョンを行うための基盤として必要なことを確認し、スーパーバイザーとして自己形成を図るための出発点を獲得していただきたいと思う。
備  考 ※本講座は実務経験5年以上の方を対象としています。
※申し込み受付は、終了いたしました

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【 S 9 】 家族療法
講  師 福山 和女   (非常勤講師)
萬歳 芙美子 (非常勤講師)
回  数 全2回 定員 80名 受講料 10,000円
開講日 2014年9月23(火・祝)、10月13日(月・祝)
時  間 10時00分~17時00分
場  所 清瀬キャンパス
内  容  家族支援に適用可能な考え方、方法論として家族療法を学ぶ。家族という実態に焦点をあてて理論的・体験的に家族療法の概念を理解する。
家族システムズ論に基づいて家族のあり方を理解し、家族支援、アセスメントに適用する力を身につける。

1回:家族療法の歴史的発展~黎明期の家族療法とその後の理論的展開
2回:家族療法の基本概念~システム論を基盤とした家族療法の基本概念
3回:第二次家族療法~変動する社会と家族療法概念の展開
4回:家族療法の実際
5回:家族療法とソーシャルワーク~ソーシャルワークにおける家族療法活用の意義
6回:家族システムズ論の主要概念~理論を通して家族を理解する
7回:家族評価~事例を通して家族を理解する
8回:家族ロールプレイ~ロールプレイを通して家族を理解する

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【 S10 】 貧困・低所得者と自立支援
~新しい生活困窮者支援制度の現状と課題を知る~
講  師 矢部 正治 (准教授)  ※変更→ 大山 典宏 (非常勤講師) 
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年10月1 ・8 ・15 ・22日(水)
時  間 18時30分~21時20分
場  所 文京キャンパス
内  容  生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法や子どもの貧困対策の推進に関する法律の成立など、貧困の広がりのなかで、生活困窮者を支える体制の整備が進められている。本講義は、事業を企画する行政機関、実務を担う民間団体の双方の視点から生活困窮者支援の動向を学ぶことで、次世代のリーダーを育成していくことを目的としている。また、生活困窮者支援という古くて新しい領域に取り組み、注目を集める実践者をお招きし、支援のあり方について語っていただく。制度の狭間に落ち、社会的に排除された人々へのソーシャルワーク実践を知ることは、制度の枠にとらわれがちな日々の実践を振り返る貴重な機会となることであろう。

10月1日(水)
生活困窮者の現状とその背景、政策動向

 産業、家族、地域の変化のなかで増え続ける生活困窮者。増加の背景と、それに対応する国内政策の動向を学ぶ。生活保護法の改正、生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律の成立が持つ意味と、その課題について解説する。
(大山 典宏 氏 埼玉県福祉部)
10月8日(水)
生活困窮者自立支援をめぐる支援の実際

 ワークフェアとアクティベーションの考えの違いを国際比較及び国内施策のなかで捉え直すことで、行政機関と民間団体の間で生じるギャップと、その解決策を学ぶ。
また、先進事業の成立・展開のプロセスをたどることで、自立支援の意味を考える。
(大山 典宏 氏)
10月15日(水)
地域での生活を支えるということ

 生活困窮者が安定した住居で安心した生活を送り、社会の中で再び役割としての尊厳・居場所を回復するためには何が必要か、それをどう準備するのか、実践事例をもとにお話しいただく。
(滝脇 憲 氏 NPO法人ふるさとの会理事)
10月22日(水)
生活保護世帯の子どもたちへの教育支援

 一般世帯と比べ、約10ポイント低い生活保護世帯の高校進学率。高校への進学や中退予防を通じて貧困の連鎖を断つ生活保護世帯の子どもたちへの教育支援の取組について、現状と課題についてお話いただく。
(白鳥 勲 氏 アスポート教育支援担当事業統括責任者・元高校教師)

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【 S11 】 社会福祉法人会計
講  師 千葉 正展 (非常勤講師)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年10月30日、11月6 ・13 ・20日(木)
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容  社会福祉の構造改革の中で求められる自己責任による自律的な経営と外部の利害関係者に対する適切なアカウンタビリティーの遂行。現在国において進められている社会福祉法人の在り方等に関する検討においても、財務諸表の開示が必須のものとなり、また法人の組織を運営する者にあっても財務諸表を活用した経営スキルの向上は強く求められている。会計は情報開示そして計得管理において最も基礎的なスキルである。本講義では、会計の仕組みとその活用方法をオーバービューし、演習課題などを通じて、その基礎的な分析技法を習得することを目的とする。

第1回:社会福祉法人における会計ルールの基礎
    ・会計とは、経営分析とは
    ・社会福祉法人会計の特徴
第2回:社会福祉法人における財務諸表の構造
    ・社会福祉法人の財務諸表・付属明細書の概要
    ・貸借対照表の見方・使い方
    ・事業活動収支計算書の見方・使い方
    ・資金収支計算書の見方・使い方
第3回:財務諸表に基づく経営実体の推定
    ・例題による演習
第4回:経営指標分析

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【 S12 】 地域移行支援ソーシャルワーク
講  師 古屋 龍太 (准教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年10月31日、11月7 ・14 ・21日(金)
※日程変更になりました10月29日、11月5・12・19日(水)
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容  立ち後れている精神障害者の脱施設化の現状と地域生活の実際を理解し、地域移行・地域定着・地域生活における医療・福祉・介護連携を前提とする人的資源・環境整備・就労支援・家族支援等、在宅療養支援環境を整える退院支援の具体的方策を学び、個別支援を行うことができるようにする。また、地域における自立支援協議会の役割を理解し、運営の活性化や活用の方法を含め、障害者福祉計画など地域サービスの基盤整備や地域の福祉力の向上を目指すための方法や知識、実践力を身につけるようにする。
 本講では、長期在院精神障害者の現況と課題、精神科医療機関における取り組み、地域移行支援・地域定着支援事業における各地の取り組み、退院・地域移行を果たす効果的なプログラムの検討等について、教員による講義だけでなく現場実践家によるレクチャーと当事者・ピアスタッフからの提起を含めて、受講生とディスカッションをしながら展開していく。

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【 S13 】 里親ソーシャルワークを学ぶ
講  師 宮島 清 (准教授)
回  数 全1回 定員 60名 受講料 5,000円
開講日 2014年11月24日(月・祝)
時  間 10時30分~16時30分
場  所 清瀬キャンパス
内  容

 里親制度が概ね今のかたちになった児童福祉法の平成20年改正施行から5年が経過した。当時目標にされた社会的養護全体に占める「家庭養護」の割合は概ね達成されたが、その内実は決して楽観できるものではない。
 全国平均で10%代の半ばに達した家庭養護の比率ではあるものの、大都市圏では児童養護施設等へ入所できないために、一時保護所に定員を超える子どもが長期にわたって留め置かれ、その一時保護所にも入れない子どもたちを、かなり無理な状況にも関わらず里親家庭で受け入れて頂いているといった実情がそれを下支えしているといった実態がある。また、措置を担当する児童相談所も心を痛め、子どもを受け入れている乳児院も早期の措置変更を望みながら、様々な要因から、里親への委託に進めず、在籍可能な全期間を乳児院で過ごし、その後の子ども時代の全ての期間を児童福祉施設で過ごして社会に巣立つ子どもを減らすことは出来ていないという実態も続いている。しかも、体制の不備、ノウハウの蓄積不足も相まって、里親養育の質を上げ、支援の質を上げることができず、せっかく里親への委託を行いながら、委託された子ども、受け入れてくださった里親家庭に深刻なダメージを与える「養育の不調」を決して少なくない比率で発生させてしまっている。
 このような状況を鑑みれば、里親ソーシャルワークを担うものが集まり、その課題の中身を明らかにし、その課題解決のために、それぞれのアイデアを出し合い討議する機会はますます必要性が高まっていると言うべきである。このような考えのもとに、以下のように、2014年度を始期に新たなかたちで、この講座を開講する。

(内容)

・午前(10:30~12:30)講義「米国における里親ソーシャルワークの実際」 講師;榑沼あずさ氏(元ニューヨーク市里親SW、現キーアセット川崎事務所ディレクター)

・午後(13:00~16:30)シンポジウム「日本の里親制度と里親ソーシャルワークのこれから~大きいところから細かいところまで、私ならこう変えたい」シンポジスト4名

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【 S14 】 地域ネットワーク実践
講  師 中島 修   (非常勤講師)
室田 信一 (非常勤講師)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年11月28日、12月5 ・12 ・19日(金)
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容

 わが国は、少子高齢化の進展により人口減少社会に突入し、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきている。これに対し、厚生労働省では、平成21年度からモデル事業として安心生活創造事業に取り組んできた。今講座では、この実績及び新規事業の安心生活基盤構築事業を踏まえ、地域ネットワーク実践について学習する。さらに、昨年12月に新たに成立した「生活困窮者自立支援法」に基づく新しい相談支援体制の構築についても取り上げたい。

 また、生活に生きづらさを抱えているものを地域の中で包摂するために行政や専門機関を始め、地域住民やNPOなど多様なアクターが連携するためのネットワークを形成する体制を各地に整備する政策が推進され、専門職の配置等も進められてきている。
 本講義では、そうした政策を批判的に検討し、それらの政策が地域の関係機関や住民に与えてきた影響を検討する。そのうえで、今日の実践が直面する課題や矛盾、社会的な意義を確認し、今後の実践のあり方について考察する。特に生活困窮者自立支援法に基づく実践の展開や、介護保険法の改正に伴い自治体規模で推進される地域包括ケアの展開について、最新の政策動向等を参考に考察する。
※1日2回連続の講義とし、4日間の講義とする。


(中島)
第1回 社会的孤立及び地域ネットワークが求められる今日的課題
第2回 安心生活創造事業に見る地域福祉実践
第3回 生活困窮者の今日的課題と新しい生活困窮者支援の考え方
第4回 生活困窮者支援における地域福祉援助の関係性と新しい相談支援体制の構築
(室田)
第5回 地域ネットワーク形成をめぐる政策と実践
第6回 地域福祉実践と専門職の役割
第7回 地域福祉実践事例研究(1)
第8回 地域福祉実践事例研究(2)

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【 S15 】 職場のメンタルヘルス
講  師 鶴岡 浩樹 (教授)
古屋 龍太 (准教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2014年11月28日、12月5 ・12・19日(金)
時  間 18時30分~21時40分
場  所 文京キャンパス
内  容  精神疾患により精神科を受診する患者数は、近年著しい増加傾向にある。現在、わが国の精神疾患患者は320万人を超えており、外来患者が急増している。外来患者数はここ10年間で約100万人増えており、診断別ではうつ病を含む気分(感情)障害が最多を占め2.5倍に増加している。特に1990年代以降、サラリーマン層を中心とした従来の病型とは異なるうつ病の報告が顕著になり、新しい型の現代的なうつ病が一般的になりつつある。神経症性障害、統合失調症などと合わせ、職場のメンタルヘルスは業種を問わず、喫緊の課題となってきている。休職後のリワークプログラムなども組まれてきてはいるが、治療導入から職場環境調整まで、自殺予防を含めて取り上げるべき課題は多く、各現場での取り組みを検証する。 
 この科目では、鶴岡と古屋が相互に講義を担当し、受講生から職場の状況を踏まえた質疑をもとに討論を展開する。医師、精神保健福祉士と協働しての早期介入、治療、リハビリテーション、復職支援等、一連の流れを受講生とともに共有し、ソーシャルワーカーとしての支援のあり方とかかわり方の実際を学習する。

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【 S16 】 地域包括ケアと地域ケア会議
講  師 矢部 正治 (准教授)
回  数 全1回 定員 40名 受講料 5,000円
開講日 2015年1月24(土)
時  間 10時00分~17時00分
場  所 文京キャンパス
内  容

 現在、地域包括ケアへのとりくみが焦眉の課題となっている。なかでも地域包括ケアシステムの展開の中心を担う地域包括支援センターの今後の実践の方向性が問われている。この講座では、その実践課題と方法を知ることを目的として、とりわけ地域ケア会議に焦点を当て、その実践の方法と課題を参加者とともに議論して行く。

報告1:「和光市の介護予防と地域ケア会議」
   秋葉眞規子氏 (元和光市地域北部包括支援センター)
 和光市の介護予防と地域ケア会議は全国の介護予防マネジメントのモデルとされて、地域ケア会議を軸とした介護予防サービスの展開を行っている。 

報告2:「地域を基盤としたソーシャルワークと地域ケア会議」
   中 恵美 氏 (金沢市とびうめ地域包括支援センター)
 同センターの実践は、地域を基盤としたソーシャルワーク実践として地域に根ざした活動を展開しており、その中で地域ケア会議をどう構築して、どう活かしていくかを報告していただく。

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【 S17 】 発達障害者支援を学ぶ
講  師 矢部 正治 (准教授)
回  数 全4回 定員 40名 受講料 10,000円
開講日 2015年1月23 ・30日、2月6 ・13日(金)
時  間 18時30分~21時20分
場  所 文京キャンパス
内  容  近年、発達障害については、幼児期、学齢期、さらには就業期など様々な年齢において社会的関心が高まっている。本講座では、発達障害とは?という基本的な理解を得るとともに、様々な場面で支援を展開されている方、当事者の方をお招きし、発達障害者の実際とその支援の方法を学び、社会的認識として、現場実践者がそれを共有することを目標としている。


(第1回):1月23日(金) 
発達障害とは?そして医療の役割 

 (渡邉慶一郎 氏(精神科医・東京大学学生相談ネットワーク本部精神保健支援室長・コミュニケーション・サポートルーム室長))
 発達障害に関する医学的な基本理解とともに、自閉症スペクトラム障害(ASD)やアスペルガー症候群など、発達障害と言われる概念と特徴、そして、その支援に何が必要か、また医療の役割は?総合的な視点での提起をいただく。
(第2回):1月30日(金)若者支援の現場から 
 (原田和幸 氏(目白大学准教授・みたか若者サポートステーション相談員))
 不登校や引きこもりなど困難に遭遇している若者には、発達障害を持つ人が多くいる。こうした若者への専門相談員の支援の実際から、若者のおかれた実情と支援の課題を提起いただく。
(第3回):2月6日(金)発達障害をもつ子どもへの支援 
 (山﨑順子 氏(清瀬市子どもの発達支援・交流センターとことこセンター長))
 就学前から18歳までの就学期の子どもを対象に、全国でも数少ない市町村段階での取り組みとして、発達障害を持つ子どもと家族への相談支援、発達支援、学校や地域への支援を展開している実践から、支援の実際と方法をお話しいただく。
(第4回):2月13日(金)当事者として伝えたいこと 
 (冠地 情 氏(東京都成人(大人)発達障害当事者会イイトコサガシ代表))
 当事者の体験をもとに、当事者団体で発達障害に対する社会的な認識への啓発活動や関わり方などの研修に取り組んでいる中から、発達障害への理解のために何が必要か、支援者や周囲の関わりに求められることをお話しいただく。

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