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奨学金関係

 通信教育課程では以下の制度や提携教育ローンが利用できます。

通信教育科「提携教育ローン」について

 入学予定者の入学時納入金の一時的な経済的負担を軽減することを目的とした、ローンんです。                一般の「教育ローン」とは異なり、「受講生」「学校」「銀行」の三者間での契約となるため、様々なメリットがあります。     また、本課程では以下の提携教育ローン会社を利用することができます。

  ・(株)オリエントコーポレーション 「学費サポートプラン」

  ・(株)セディナ 「セディナ学費ローン」

提携教育ローンの詳細・お申し込みについてはこちらをご覧ください。 → 

※このローン制度は学生及び保護者の学費負担をサポートするものであり、ご利用は任意となります。             ご利用の際は、契約内容をよく理解した上でお申し込みください。

 

「介護福祉士等修学資金貸付制度」について

 介護福祉士及び社会福祉士の育成・確保のため、介護福祉士又は社会福祉士の養成施設に在学する方および実務者養成施設に在学する方を対象に修学資金を貸付ける制度です。

 各都道府県が行っている制度ですので、詳細についてはご自身のお住まいの社会福祉協議会へお問い合わせください。

<東京都の例>

貸付対象 介護福祉士又は社会福祉士の養成施設の在学生で、「都内在住の方」又は「都内の養成施設に通われている方」
貸付額

月額5万円以内
入学準備金・就職準備金 各20万円以内(任意)

*その他、条件を満たす方のみ生活費加算あり。詳細は在学する養成施設又は東京都福祉人材センターまでお問い合わせください。

貸付期間 養成施設の正規の修学期間
利子 無利子
返還免除

卒業後、都内の社会福祉施設において、介護福祉士又は社会福祉士として介護業務や相談援助業務等に継続して5年間従事した場合には、貸付金について返還免除を受けることができます。

返還

返還免除の条件を満たさなかった場合、全額返還となります。

【返還期間】貸付期間の2倍に相当する期間

【返還方法】月賦・半年賦・年賦の均等払い

 

「教育訓練給付制度」(一般教育訓練)について

 働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を目的とした雇用保険の給付金制度。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額(上限10万円)がハローワーク(公共職業安定所)から支払われます。

 社会福祉士一般養成課程と精神保健福祉士短期養成課程が、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度(一般教育訓練)の指定講座となっています。

<適用対象となる方>

支給要件期間、給付率、上限額は、対象教育訓練の受講(厚生労働大臣が指定する教育訓練)を開始した方に適用されます。

  1. 支給要件期間の要件は3年以上(支給を受けたことのない者に限り1年以上)
  2. 給付率・上限額

<給付される金額>

 教育訓練給付制度は、所定の学習期間が1年以上の場合、費用の1年分に限り給付の対象となります。
具体的には、一般養成課程の場合、授業料などを学習期間2年(24か月)で割り、1年分(12か月)を掛けた金額が教育訓練経費となります。この教育訓練経費の20%が支給限度額になります。おおよそ2~4万円程度になります。なお、給付金額は諸事情により変更になる場合があります。

<給付申請の方法(申請は卒業後)>

 受講生本人が本通信教育課程の修了後(卒業後)1か月以内に受講生本人の住所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に申請を行うことが必要です。必要書類は本人の請求により発行します。

このページは通信教育室が担当しています



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