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平成23年度

社会福祉人材養成校における国際ソーシャルワーク教育開発のための研究
-アジア諸国のソーシャルワーカー養成大学の学術連携-

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任教授 秋元樹
研究課題 社会福祉人材養成校における国際ソーシャルワーク教育開発のための研究
-アジア諸国のソーシャルワーカー養成大学の学術連携-
研究結果の概要 1.7月に早稲田大学において開催されたAPASWE/IFSWによる第21回アジア太平洋ソーシャルワーク会議において、前年度本学において実施したソーシャルワーク国際定義再検討ワークショップの成果を問い、その内容を進化させ、さらに1月以降のIASSW/IFSWによる再検討プロセスにその成果を反映させた。国際定義の重層モデルの提案はその一つである。
2.インドネシア、ベトナム、カンボジアほかの大学を訪問し、カリキュラム、人材、研究の交流の可能性を議論、検討。相手国からは、共同研究のほか、若手研究者の受け入れの要請が強い。
研究成果の活用・
提供予定
1.定義に関しては、すでにその成果を『ソーシャルワーク国際定義の再検討―アジア・太平洋の声』(2012年1月)として公表済み。24年7月開催予定のストックホルム国際ソ-シャルワーク会議およびその後年末までの世界における議論にその成果は生かされる。
2.養成校との交流・協力についてはセンターの域を超え本学がどの程度具体的アクションをとるかに一重にかかっている。
研究成果物 社会福祉人材養成校における国際ソーシャルワーク教育開発のための研究-アジア諸国のソーシャルワーカー養成大学の学術連携
本文PDFPDFファイル(24KB)

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国際交流による聴覚障害者対応のソーシャルワークの確立をめざして

研究代表者氏名 社会福祉学部 教授 斉藤くるみ
研究課題 国際交流による聴覚障害者対応のソーシャルワークの確立をめざして
研究結果の概要  聴覚障がい者に関わるソーシャルワーカーに求められる力量について示唆を得ることを目的に、アラバマ州精神保健局聴覚障がい者サービス部門責任者のスティーブ・ハマーディンガー先生を招いて、2011年8月5日にソーシャルワーカーや学生を主な参加者に迎えて、研修会を実施した。また、アラバマ州の聴覚障がい者に関わる対人専門職養成の取り組みについて、2011年11月に視察ならびに現地でのインタビュー調査を行った。その結果、アラバマ州では聴覚障がい者の精神保健福祉領域では、手話技能検定(SLPI)による5段階評定で4点以上の認定を受けないとダイレクトサービスができないことがわかった。手話によるダイレクトサービスが提供できない場合には、認定精神保健手話通訳者を依頼しなければならないとされている。ソーシャルワーカーも参加している認定精神保健手話通訳者養成が2012年8月に開催される予定であるため、さらに調査を継続して行く予定である。なお、2012年度はギャローデット大学ソーシャルワーク学部の教育カリキュラムについても調査する予定である。
 音声日本語とは異なる日本手話を主な使用言語とする聴覚障害を持つ福祉従事者の養成にあたって、障壁となりうることの1つとして、国家試験があげられる。現状を把握するために、2011年12月に手話による国家試験対策講座及び聴覚障がい者福祉に関する入門講座を試行開講し、国家試験を受けようとする、または国家試験を受験したことがある聴覚障がい者が言語的差異によって国家試験に受かりにくい、また国家試験対策講座に参加しづらい現状を把握することができた。今後は、手話による国家試験対策等、聴覚障がい者でソーシャルワーカーを目指す者の支援のあり方について引き続き教材の開発を検討していく予定である。
 また、わが国で、聴覚障がい者に関わるソーシャルワーカーが支援の際に意識している専門的力量及び研修の必要性について明らかにするために、2012年3月に、全国の聴覚障がい者支援施設職員や相談員を対象に、郵送式自記式アンケート調査を実施した。2012年4月30日時点で150件の回答があり、特にソーシャルワークに関する研修を求めていることがわかったため2012年度は研修教材の開発を検討していく予定である。
研究成果の活用・
提供予定
 学会などにおける報告及び電子書籍による報告書の作成を予定している。また研究成果を基に聴覚障がい者に関わるソーシャルワーカーの養成カリキュラムを検討していく予定である。
研究成果物 国際交流による聴覚障害者対応のソーシャルワークの確立をめざして
中間報告版のみ本文PDFありPDFファイル(30KB)

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アジアにおける災害リスク管理ソーシャルワーク人材育成プログラム開発

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任准教授 山口幸夫
研究課題 アジアにおける災害リスク管理ソーシャルワーク人材育成プログラム開発
研究結果の概要  東日本大震災のコミュニティを核とする復興支援のための人材育成のあり方について、以下の仮説からアクションリサーチを行い、実践と支援の課題について明らかにし、理論的分析を行った
 1:地域の多様な文化、被災者当事者のエンパワメントが復興のカギ。
 2:ソーシャルキャピタルをもった立ち上がれる地域、先陣を切れるコミュニティの長所ストレングスをのばし、本来の力を発揮できるようにエンパワメントする。
臼澤鹿子踊保存会、まごころ広場うすざわ、遠野まごころネットと連携を強化し,大槌町および三陸の伝統芸能団体のネットワークの強化、伝統芸能の復興資金を得るため、ファンドレイジング、支援を行い三陸の伝統芸能の持つ無形文化財を越えたコミュニティの絆としての意義を広めた。
研究成果の活用・
提供予定
 成果を居住福祉研究に論文として発表するとともに釜石市の広報等に掲載して普及をはかった。
APC21,上海での国際会議、社会政策関連学会協会で口頭発表した。
書籍、ブックレットで成果の普及をはかるとともに、被災地域で後援等によって普及をはかる。
研究成果物 アジアにおける災害リスク管理ソーシャルワーク人材育成プログラム開発
本文PDFPDFファイル(486KB)

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ベトナムソーシャルワーカー養成(途上国研究) 

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任教授 秋元樹
研究課題 ベトナムソーシャルワーカー養成(途上国研究)
研究結果の概要  本研究は24年度共同研究「宗教とソーシャルワーク―仏教の場合」に継続する2年プロジェクトの準備段階にあたる。
1.調査研究のデザイン(内容および方法)
2.共同研究の相手方University of Social Social Sciences & Humanities(国立社会人文科学大学)との検討
3.日本側カウンタ-パートの募集と決定(淑徳大学)
4.ハノイにて両大学と調査研究発足に向けてシンポジウム・準備打ち合わせ、内容・方法・スケジュール等についての大枠の合意
研究成果の活用・
提供予定
 上記本年度成果は、24年度に本センターおよび上記2大学で共同研究が内容的に指導する礎となる。
両大学間の研究は合意により3年計画となるが、本センターの関与は現在のところ24年度末までとなる。
24年度末にはプロジェクトの2年間の成果を中間報告の形でまとめ発表する。
内容次第により印刷報告書して発行する。
研究成果物 ベトナムソーシャルワーカー養成(途上国研究)
中間報告版のみ本文PDFありPDFファイル(21KB)

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欧州の交流協定校との国際共同研究(先進国研究)

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任准教授 山口幸夫
研究課題 欧州の交流協定校との国際共同研究(先進国研究)
研究結果の概要  本年は先進国の文化的多様性に対応したソーシャルワーク教育について、この分野での大きな蓄積をもつオーストラリアとニュージーランドの協定校シドニー(ニュー・サウス・ウェールズ大学)および両国における主要なソーシャルワーク人材育成校であるメルボルン(ヴィクトリア大学)、 オークランド(マッセー大学とオークランド大学)において調査を行い、以下を明らかにした。
 両国は移民国家として先住民族や多様なエスニック集団に対する人種差別主義的な政策や社会福祉サービスの反省から、多様な文化的ニーズに対応したソーシャルワーク教育を目指してきた。
 そのソーシャルワーカー教育の主要な点は以下にあり、日本における国際的協定書に反映されているソーシャルワーカー人材育成における基本的人権、特に多様な文化尊重の学習アプローチについてもこれを参考とすべきである。
 ソーシャルワーカーが 文化的な多様性に関する理解を深め自身の価値、信念、伝統、偏見に関する自己認識力を持つこと。
専門職としてだけではなく個人としても社会集団の一員としてもクライアントと意識的に関係構築をはかれる実践力をつけること。
研究成果の活用・
提供予定
 紙ベースの報告書を作成した。また学内学会等において発表し成果の普及をはかる予定である。
研究成果物 欧州の交流協定校との国際共同研究(先進国研究)
本文PDFPDFファイル(3120KB)
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このページは研究調整事務が担当しています



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