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平成25年度

ソーシャルワークの第3ステージ、グローバルプロフェッション化に関する研究

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任教授 秋元樹
研究課題 ソーシャルワークの第3ステージ、アジアにおけるソーシャルワーク教育の国際化及び現地化(インディジナイゼイション)に関する研究
研究結果の概要  本研究は平成23年度国際共同研究事業「ソーシャルワークの第3ステージ、グローバルプロフェション化に関する研究」の一環として実施した「アジアにおけるソーシャルワーク教育の国際化」の第2フェーズである。
 本研究報告は2部構成になっている。第1部は2012年から実施されているソーシャルワーク教育の国際化」参加国における、ソーシャルワーク教育のIndigenizationの研究である。昨年度の研究に参加したバングラデシュ、インドネシア、マレーシア、ネパール、スリランカの5カ国7調査研究チームを選出し、各チームが本研究代表者によって設定されたガイドラインに沿って各国におけるソーシャルワーク教育の現地化(インディジナイゼイション)について調査した。第2部は上記の国々よりももっと早い時期(1930年代~40年代)にソーシャルワーク教育が導入されたインド、タイ、フィリピンについて対象を広げアジア地域におけるソーシャルワーク教育の国際化の歴史をより重層的に把握することを試みた。特に第二部に参加した国々は、アジア太平洋ソーシャルワーク教育連盟(APASWE)の設立に大きな影響を与えた人々の出身国である。この3カ国におけるソーシャルワーク教育の国際化を加えたことで、アジア地域の調査対象国において西欧から伝播したソーシャルワーク教育が国際化及び現地化していく過程がある程度明らかにすることができた点で本研究は意義深いものである。
 ソーシャルワーク教育が導入された当時、調査対象各国は欧米のカリキュラムや教科書を活用していた。しかし利用しているソーシャルワークの教科書の書き手である欧米の研究者・著者と、それを学ぶ生徒や対象者は文化も民族も宗教も異なる人びとが多い。またソーシャルワーク教育が導入される以前の互助、相互扶助にたった「ソーシャルワーク同様の機能を持つ扶助・互助システム」の中でソーシャルワークがプロフェショナルな職業として認識されていなかった国もあった。
 各調査報告からアジアにおけるソーシャルワーク教育の国際化が抱える「葛藤」について次の二つに分類することができる。まず第一に自分の所属しているアジアの社会で、ソーシャルワーカーがプロフェショナルな職業として認識されていないという葛藤である。第二に社会に出たソーシャルワーカーが、ソーシャルワーク教育で得た知識が現実社会にフィットしていないと感じる葛藤である。前者はソーシャルワーカーとしてのアイデンティティを確固たるものとするべく、それぞれの国でのプロフェション化(資格、認証制度)を押し進める原動力となった。後者は導入されたソーシャルワーク教育に各国独自の社会問題、宗教やその土地の生活に根付いた価値観に基づいた「ソーシャルワークのような扶助・互助システム」(例えばNGO)の活性化へとつながっていることが報告された。アジア地域におけるソーシャルワーク教育の現地化は、伝播以来連続する二つの葛藤が生み出した産物ともいえるだろう。
研究成果の活用・
提供予定
APASWE加盟校に送付するとともに日本社会事業大学リポジトリ登録し成果の共有化を図っている。また、2014年7月にオーストラリア・メルボルンで予定されている国際会議で周知する予定である。
研究成果物 ソーシャルワークの第3ステージ、アジアにおけるソーシャルワーク教育の国際化及び現地化(インディジナイゼイション)に関する研究

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コミュニティベースの災害ソーシャルワーク人材育成

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任准教授 山口幸夫
研究課題 コミュニティベースの災害ソーシャルワーク人材育成
研究結果の概要  災害に強いしなやかなコミュニティをつくるためにはコミュニティオーガナイズ・コミュニティデベロップメントが必要となるが、日本において社会福祉は法律に基づく対人援助に焦点化され、多様な福祉ニーズへの対応が不純分である。フィリピン等の先進的事例を学びコミュニティのリーダーと成員人材育成開発のための研究を行った。2013 Asia Pacific Social Work Conference Manila国際会議でのRoles of Social Workers in Community Based Disaster Management and Climate Change Mitigation and Adaptation共同ワークショップ,スリランカや東日本における行政主導の復興住宅プロジェクトの失敗について調査を行った。これらの国際討論、現地調査より復興支援活動は、現地の被災した人びと主体で行い、コミュニティそのものが活動し、主体的に関わり、管理できるような環境を整える、コミュニティの自助を強める原則で行わなければならないとの事例を集成した。
研究成果の活用・
提供予定
本研究及び環太平洋ソーシャルワーク会議で形成された国際的ネットワークを活用し、フィリピン大学、インドネシア大学、東日本被災地のNGO、JICA等とコミュニティベースの防災人材育成セミナーを開催する予定。
事例研究をもとに研修の参考テキストとなる英文論文をまとめている。Disaster Prevention and Managementに投稿予定している。
研究成果物 コミュニティベースの災害ソーシャルワーク人材育成 日本社会事業大学の防災人間開発 Social development for disaster mitigationPDFファイル(394KB)

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《福祉先進国研究》
欧州の移民のソーシャルワーク 次世代の社会統合に向けて

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任准教授 山口幸夫
研究課題 《福祉先進国研究》
欧州の移民のソーシャルワーク  次世代の社会統合に向けて
研究結果の概要

  ドイツにおいて移住者支援ソーシャルワークの政府及びNGOによる支援体制、人材育成、当事者団体のエンパワメントを中心に調査を行った。トルコ・クルド系移民の集住地区ベルリンのクロイツベルクにおいて定住化した移民当事者による社会統合のための取り組み。移住花嫁として、母親やコミュニティと離れ、ドイツに移住し子育てをする女性が孤立しないよう母子支援を行っている。その事例について、移住者のためのコミュニティー・センターのソーシャルワーカー、多文化幼稚園の園長等にヒアリングを行った。
  日本の被災地における移住当事者の自助支援の形成への専門職の支援について、昨年度からの現地研究を考察し論文にまとめた。ドイツの知見を加え英文論文を作成している。

研究成果の活用・
提供予定
 山口幸夫 2013「被災三県における外国籍等市民当事者による支援システム構築」『居住福祉研究』 16号pp21-30
一般に日本においては移民支援は日本人支援者によって行われ、専門性が低い。本論文では実践事例をもとにNGOが移民当事者主体に移民の文化を共有できるソーシャルワーク専門職の必要性を啓蒙した。
英文論文についてはフィリピン大学ソーシャルワーク社会開発学院のジャーナルSOCIAL DEVELOPMENTに投稿を予定している。
研究成果物 Developing a Elderly Care and Self Support System by Filipino Immigrants’ Initiative in the Great East Japan Earthquake and Tsunami Affected AreaPDFファイル(136KB)

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《発展途上国研究》 ベトナム
宗教とソーシャルワーク;その異同と関係―仏教の場合

研究代表者氏名 社会事業研究所 特任教授 秋元樹
研究課題 ベトナム
宗教とソーシャルワーク;その異同と関係―仏教の場合
研究結果の概要  本研究は、ベトナム国立社会人文科学大学と淑徳大学、本センターの3年にわたる共同研究として24年度にスタートしたものである。
日本側の研究は、6月と3月に南部ホーチミンにおいて十数か所の寺院と関連施設の調査を行い、ベトナム仏教寺院の提供するサービスの運営や方法について、24年度に研究成果としてまとめた類型化に沿って分析を行った。
ベトナム側の研究は、日本側の調査研究を踏まえて、「ベトナムのソーシャルワークにおける仏教の実践的及び精神的な特質」としてまとめられた。また共同研究の最終年度に向けて、日本、ベトナム其々から、「社会保障」について文献研究がまとめられた。
 3月にはワークショップを開催し両者の意見交換をするとともに、最終年度に向けてこの共同研究の成果及び展望をどのような形でまとめ、今後の研究に繋ぐことができるか話し合いを行った。

 ソーシャルワークを必要としている人々や問題に対して仏教はどのような活動をし、アプローチの方法をとっているか等の探究を通して、ソーシャルワークに対する仏教の貢献と限界を探ることをめざす。

研究成果の活用・
提供予定
 中間報告書が印刷され、研究参加者のほか、APASWE会員および日本社会福祉教育学校連盟会員に配布された。来年度以降の研究に対するインプットが期待される。なお概要はホームページに掲載される。
 2014年オーストラリア・メルボルンで開催予定の国際会議においても提供を考えている。
研究成果物 ソーシャルワークにおける仏教の役割 : 日本・ベトナム比較研究
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このページは研究調整事務室が担当しています



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