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平成28年度

アジアにおける子どもの権利擁護の国際比較研究―子どもの貧困の現状とソーシャルワーク実践のあり方の検討

研究代表者氏名 社会福祉学部 教授 小原眞知子
研究課題 アジアにおける子どもの権利擁護の国際比較研究―子どもの貧困の現状とソーシャルワーク実践のあり方の検討
研究結果の概要  本調査は、子どもの貧困に関する概念整理を目的とする文献研究を行い、日本、韓国、フィリピン、マレーシア、インドの子どもの貧困の現状と、それに対する社会政策を各国協力者に依頼し、情報収集を行った。さらに、海外調査を行い情報収集、インタピュー誠査を通して分析を行った。これらを通じて、共通するソーシャルワークのあり方を検討した。方法は以下のとおりである。
@子どもの貧困について概念・方法論研究―文献研究と通して概念整理、また先行研究レビューを行う。
Aインド、フィリピン、バングラディシュ、タイ、インドネシアの子どもの貧困から生じている諸問題を資料、文献から整理し、共通項を抽出する。
B上記の各国の子どもの貧困に対する社会政策を整理する
C上記の@、Aから研究枠組みを検討する。
Dそれぞれの国の研究者に依頼し、研究枠組みに則り、各国における子どもの貧困の現状を報告、二次的に生じている課題をまとめる。
E海外視察を通して子どもの貧困に対する支援を行っている 団体・機関、専門家にインタピュー調査を行い、今後のソーシャルワークのあり方を検討する。
Fアジア諸国における子どもの貧困から生じる課題に対するミクロ・メゾ・マクロ視点のソーシャルワークモデルの提示をする。 本調査では実際に韓国、フィリピン、マレーシア、インドの4カ国の調査ならびに日本を加えて5カ国の分析を行い、アジアにおける子どもの貧困の実態を把握した。これらは日本のソーシャルワーク実践にとって学ぶものが多くある。 第1にソーシャルワークの地域連携のあり方である。 第2に、政府や行政にソーシャルアクションを通して、国全体の政策に反映させる、または開発したプログラムを普及させることなど、ミクロ実践だけではなく、ミクロをメゾ、マクロとソーシャルワークを展開させていく方法は、非常に参考になる。 第3にソーシャルワーカーや関係者がNPOなどを立ち上げ、行政サービスでは不足している点を補うことを積極的に取り入れていることである。支援体制を構築するための財源の確保、子どもの貧困に関連するプログラム開発と普及、子どもの貧困の連鎖を断ち切る努力として、教育を受ける権利を保障する努力を行うことなど、非常に積極的な支援が行われていることは日本のソーシャルワークのあり方に多くの示唆を与えている。本調査を通して、自国だけでは解決できない子どもの貧困から生じる諸課題を、東南アジアのソーシャルワークの共通課題としてミクロからマクロを視野に入れた支援方法をこれらからの検討を続け、子どもの権利を擁護するソーシャルワーク支援基盤整備を引き続き検討する必要がある。
研究成果の活用

・提供予定
@ 報告書を作成し配布した。 A2017年9月に行なわれる「2017年度 第24回アジア太平洋地域ソーシャルワーク会議 (中国・深セン)」 B学内外の学会誌に投稿予定である。
研究成果物 平成28年度 日本社会事業大学社会事業研究所共同研究 「アジアにおける子どもの権利擁護の国際比較研究―子どもの貧困の現状とソーシャルワーク実践のあり方の検討」 研究成果概要報告書
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