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ホーム > 社会事業研究所の活動 > 研究事業一般 > (学内共同研究)福祉教育教授技法・教材研究開発事業 > 平成24年度

平成24年度

日本患者同盟および朝日訴訟関係資料の目録作成とその概要把握

研究代表者氏名 社会福祉学部 教授 北島英治
研究課題 日本患者同盟および朝日訴訟関係資料の目録作成とその概要把握
研究結果の概要  本年度の研究結果としては、当該資料の「概要目録(大要)」の作成を行った。その内容を大別すれば、以下のようなものからなる。
① 日患同盟の決議機関関係資料 203ファイル
② 日患同盟の役員会関係資料  270ファイル
③ 日患同盟の運動・活動・取組み関係資料 308ファイル
④ 日患同盟本部・事務局関係資料 275ファイル
⑤ 日患同盟本部刊行の機関紙誌関係 新聞:2045点、雑誌472点
⑥ 加盟各支部、各患者会・自治会関係資料 706ファイル
⑦ 朝日訴訟関係各種資料 324点、ほかに機関紙215点
注>ファイルとは、資料整理の基本単価である書類綴や書類束などのこと
研究成果の活用・提供予定  平成24年度と平成25年度2年間計画により実施した「日本患者同盟および朝日訴訟関係資料の目録作成とその概要把握」について、今年度は第1年目の中間報告として、第2年目に繋がる大枠と基礎部分に絞った研究成果を公表した。今回の研究成果は社会事業研究所の他、日本患者同盟関係者に中間報告書として提供した。
研究成果物 日本患者同盟および朝日訴訟関係資料の目録作成とその概要把握(中間報告)

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介護福祉実習教育プログラムのあり方についての研究

研究代表者氏名 社会福祉学部 准教授 佐々木由惠
研究課題 介護福祉実習教育プログラムのあり方についての研究
研究結果の概要  新カリキュラム移行後の教材の内容を検討し、効果的な学習を行うための分析とカリキュラムの工夫を考察した。 また、学生の実習記録からは、プロセスレコードを分析し、学生の思考から不足している知識と技術を客観視し、今後のカリキュラムのあり方と各授業をどのように関連づけることが重要であるかを考察した。
 その結果、各授業の中身を精査し、効果的な学習ができるように検討した上で授業内容を組んでいくことが重要であり、その活動は1回限りではなく、楽器、年度を単位としつつPDCAの過程展開及びIRを通じて不断の改革活動としていかなければならないことが示唆された。
研究成果の活用・提供予定 ・本研究のひとつとして、介護福祉士養成のテキストを分析した結果、下記のような課題が明確となった。
 多くの科目で重複する内容が組み込まれており、今後は介護福祉系大学における専門性のあり方、大学教育としての質保障のあり方、教養教育と専門教育との関連性等を検討し、実習が効果的に行われるようなカリキュラムを総合的に検証することで高度専門職育成のための最適な方法を見出せる可能性が示唆された。
・実習教育の質を向上させるためには、実習指導者教育を丁寧に教育できる内容とシステムを作っていくことが重要であり、リカレント教育のひとつとして本大学が見本となるものを開発し実践していくことが役割のひとつである。
研究成果物 介護福祉実習教育プログラムのあり方についての研究

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実習先と構築する”相談援助実習におけるプログラム”の質の向上に関する研究

研究代表者氏名 社会福祉学部 准教授 蒲生俊宏
研究課題 実習先と構築する“相談援助実習におけるプログラム”の質の向上に関する研究
研究結果の概要  2009年度新カリキュラムがスタートして4年が経過する中で、ソーシャルワーク実習の位置づけが明確になり、その質の向上のために、実習指導におけるスーパービジョンや実習マネジメントについての概念形成や実習施設のとの連携のあり方について徐々に改善されつつあるが、未だ相談援助実習プログラムについては、具体的指導方法が明確にされないままである。学生が自ら考え行動できる効果的な実習指導のプログラムについて、2012年度は2回実習施設の指導職員のヒアリング調査を行った。その結果実習プログラムとして、①地域資源調査や福祉マップ作り、②面接や家庭訪問の体験、③利用者との関係形成やニーズ把握のアセスメント、④個別支援計画の作成、⑤個別支援計画の説明やケースカンファレンス(または地域ケア会議等)のロールプレイング、⑥介護予防教室などのイベント企画、⑦実習ノートの考察の深め方、⑧実習での学びの発表など多様な内容が把握された。しかし、実習指導は学生の個々の状況に応じても違い、学生の個別のニーズを上手に引き出したり、実践への振り返りが重要であるなど、プログラムだけでなく、スーパービジョンとマネジメントが密接に関わっていることも明らかになった。特に、理想の社会福祉士像の伝え方やスーパービジョンのあり方については、丁寧に日々の振り返りをして、実践の言語化や理論化を共にする姿勢が学生の学習意欲を刺激し、ソーシャルワーク実践の魅力を引き出していることが、2回の実習指導職員のグループヒアリング調査、学生の実習後アンケート調査の4年間の単純集計の調査結果から分析できた。そこから、大学における事前指導と事後指導の向上や帰校日指導・巡回指導との連動が重要であることが見えてきた。
 さらに、3年間の3大学の学生の実習後アンケート調査結果比較から、本学の学生の実習の学びの中核は、「実習を通じて友達や仲間の大切さを実感していること」、「社会福祉士の価値や倫理を学ぶことができた」、「専門性や人間性を高めることができた」が抽出され、「福祉現場の給料など待遇・労働環境の悪さを嫌になった」という学生が非常に少ないことであり、厳しい実態の中でソーシャルワークの意義を学び、実践現場を創造・発展させていくことの魅力や変革していく可能性を見出していることが明らかになった。しかし、一方で三大学の共通した内容として利用者や職員とのコミュニケーションや関係形成を積極的にとることが難しい学生が少なくないこと、実習後ソーシャルワーカーとしての魅力が見いだせず、将来福祉現場で働く意欲が、「あまり思わない」、「全く思わない」と否定的に答えた学生が約35%~45%いるという深刻な実態(2012年度学生アンケート調査結果)が明らかになっており、魅力ある相談援助実習プログラムのモデル構築が喫緊の課題であることが明確になった。
 3大学はそれぞれ、地域性、定員数、教員体制、養成校歴なども違うが、毎年の実習生の授業評価としての学生のアンケート調査結果の振り返りを通じて、教員の実習教育への改善の努力につながり、そうした教員の姿勢が学生の学習指導の効果に直結することが示唆された。また、実習指導者との共同研究の成果として指導職員の指導姿勢や実習指導プログラムの共有が新たな実習指導のプログラムの創造の展望へと広がり、実習教育の質の向上が図られていくことが示唆された。
研究成果の活用・提供予定  次年度は、実習生アンケートの自由記述の分析及び評価表・実習報告書・実習ノートの分析、実習生のインタビュー調査を行い、学生がどのような実習プログラムを求めているのか学生の実態を明らかにする。また、実習先アンケート調査を実施し、効果的な実習プログラムの収集をすると共に、その結果を実習先指導職員・実習生・教員で分析し、どのような実習プログラムが良いのか新しい相談援助実習モデル構築に向けて取り組み、報告書としてまとめ、実習先に提供していきたい。また、研究成果については社会福祉学会で発表し、広く意見を募り、よりよい相談援助実習モデルの構築に向けて努力していきたい。
研究成果物 実習先と構築する“相談援助実習におけるプログラム”の質の向上に関する研究
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このページは研究調整事務室が担当しています



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