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平成26年度

『児童相談所児童心理司の業務に関する研究』

採択テーマ 『児童相談所児童心理司の業務に関する研究』
研究代表者 社会福祉学部 教授 藤岡孝志
(主任研究者:社会福祉学部 准教授 有村大士)
目 的  子ども虐待が社会問題として認知されるなか、子どもたちのこころの課題をより専門的に把握し、気持ちに寄り添いケアするなどの機能と役割が求められている。本研究では、子どもとその家庭、施設や里親、地域の関係機関等に対する児童相談所の児童心理司の体制とその心理業務についての実態から、児童相談所の児童心理司が担う業務のあり方と、それらが円滑に行われるために必要な人員配置モデルを提言する統計的・質的エビデンスを得ることを目的とする。
事業結果 ①アンケートとタイムスタディ調査では、「所票」「個票」を作成し、全国208か所の児童相談所のうち、所票につき172か所から回答を得た(回収率82.7%)。個票については、計1059人の回答があった。②ヒアリング調査は、地域、機能に配慮し選定した全国31カ所の児童相談所を対象に行った。児童相談所の児童心理司の配置と業務内容の現状と限界等を把握することにより、今後の児童相談所および児童心理司が担うべき心理業務のあり方と人員配置基準に対してのエビデンスが得られた。今後の児童心理司の配置基準に関する法令上の規程や児童相談所運営指針への反映につながるものである。
本報告書第1報は、①全国の児童相談所に対するアンケート調査の単純集計と②31カ所の児童相談所に対するヒアリング調査の結果を報告している。
報告書 児童相談所心理司の業務に関する研究 調査報告書(第1報 ― 単純集計・ヒアリング調査 ―)

『社会的養護の国際比較に関する研究』

採択テーマ 『社会的養護の国際比較に関する研究』
研究代表者 社会福祉学部 教授 藤岡孝志
(主任研究者:社会福祉学部 准教授 木村容子)
目 的 今後のわが国における社会的養護の制度のあり方を検討していく上で、より詳細な国際的な動きを把握することは不可欠である。児童保護システム、里親養育、施設ケアの形態やその体制等、子どものウェルビーイングにとってのサービスの地域化、小規模化に関し、具体的な方向性やそのための体制整備が必要とされている。本研究では、本学研究所や教員のもつネットワークを活用し、各国の社会的養護の現状を把握することにより、わが国における今後の社会的養護のあり方について方向性を検討する。
事業結果 調査対象国は、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、ルーマニア、アメリカ(ワシントン州)、カナダ(オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州)、イスラエル、フィリピン、タイ、香港、韓国の12カ国(州)である。各調査対象国の社会的養護の現状については、報告書「各国の現状把握」に各国調査者のレポートを掲載している。可能な限り各国の比較検討ができるようにするため、各国のレポートから調査項目に従い大別した3つの対照表(①社会的養護全般の概要、②養子縁組と家庭養護(里親)の制度と仕組み、③施設養護の制度と仕組み)にデータを落とし込み、各国の社会的養護の特徴や全体的な傾向をとらえた。各国の現状と国際的な社会的養護の動向を博した上で、子どものウェルビーイング、多様な子どものニーズに応ずる社会的養護の施策、サービス形態や体制等の検討に役立ち得る資料が得られた。
本報告書第1報では、報告書作成段階で調査対象国のレポートが出ていない国があること、英語によるレポートの日本語翻訳待ちであることから、英語で提出された国々のレポートの原著を掲載し、各国の調査データから落とし込んだ対照表を掲載している。
第2報では、英語によるレポートは翻訳されたものを掲載するとともに、全調査国の対照表を作成し分析した結果を報告している。
第3報は、第1報・第2報にスウェーデンと、タイの加筆修正された翻訳レポートを含み、全調査対象国のレポートと対照表を掲載している。
報告書 社会的養護制度の国際比較に関する研究 調査報告書 第1報
社会的養護制度の国際比較に関する研究 調査報告書 第2報
社会的養護制度の国際比較に関する研究 調査報告書 第3報

このページは研究調整事務室が担当しています



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