奨学金制度(大学院)
本学独自の「給費生制度」、日本学生支援機構奨学金、地方公共団体や民間の諸団体からの「奨学金制度」を受けることができます。
専門実践教育訓練給付金制度 NEW
教育訓練給付金制度とは、自ら費用を負担して厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講し修了した場合、支払った経費の一部を支給する雇用保険の給付制度です。日本社会事業大学専門職大学院の平成30年4月入学生は専門実践教育訓練給付金制度の対象講座となります。詳細は下記ご案内をご参考ください。
※申請手続き、支給条件等の詳細につきましては、ハローワークまでお問合せください。
日本社会事業大学大学院学内給費生制度
条件 | 学業成績・人物ともに優秀で経済的事由により授業料の納付が困難な学生 |
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種別 | 給付 |
金額 |
(2017年度入学以降) 授業料年額と教育充実費を合計した額の全額、半額、または25% |
返還 | 返還義務なし |
募集 | 在学生は前年度の1月、新入生は7月 |
備考 | 給費は単年度のみ |
独立行政法人 日本学生支援機構奨学金
条件 | 教育・研究者、高度の専門性を要する職業人の養成を目的として貸与するもので、人物・学業ともに特に優れ、かつ健康であって経済的理由により修学に困難があると認められる者 |
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種別 | 貸与 |
第一種 金額(月額) |
博士前期・専門職 50,000円、88,000円から選択 博士後期 80,000円、122,000円から選択 |
返還 | 卒業後無利子で返還 |
第二種 金額(月額) |
50,000円、80,000円、100,000円、130,000円、150,000円から選択 |
返還 | 卒業後有利子(利率上限3.0%)で返還 |
募集 | 4月 |
備考 | 貸与期間は最短在学年数 ※特に優れた業績による返還免除制度(第1種限定)もあります |
日本社会事業大学外国人留学生授業料減免制度
留学生を対象に年間授業料の30%を減免する制度です。
応募者の中から審査により決定しますので、応募者全員が減免対象になるとは限りません。
減免援助金の支払方法については、後期授業料から減免援助金額を差し引くことにより行います。
その他の奨学金
地方公共団体、民間団体・企業などでは大学院生を対象にした奨学金制度・研究助成金制度等を行っています。個人的に調べた奨学金制度で申込みをしたいものがありましたら、学生支援課まで相談してください。
また、留学生を対象とした奨学金は、国費留学生、日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費、財団法人平和中島財団などの受給実績があります。これらの奨学金制度の募集時期、詳細については、各自出身県市などの関係諸機関、または民間団体・企業などに問い合わせてください。
このページは学生支援課が担当しています