社会福祉士養成課程について

01．どんな人たちが受講しているのですか？

20歳代から60歳代のさまざまな職種の方々が入学しています。また北海道から沖縄まで全国各地にお住まいの方が入学しています。近年では福祉業界以外で活動されていた方も入学されています。

02．「実習施設一覧」以外の自分の知っている施設で実習を受けることはできますか？

原則として入学案内に掲載されている実習施設以外の施設では実習できません。ただし、実習が必要な方の地域に実習施設がない場合は、新たに本課程が実習施設を開拓する場合があります。

03．仕事の都合上など、自分の都合で実習日を設定することはできますか？

実習日程については、実習先との協議により日程を確定しています。また、入学以前に、土日を除く24日間の実習日の確保について、ご自分の職場に交渉しておくなど、実習に向けての環境を整備しておく必要があります。

04．学費に関する補助制度はありますか？

大きく２つの制度があります。

①「東京都の修学資金貸付制度」

月５万円、入学準備金・就職準備金各20万円（無利子）で貸付を受けることが出来る制度です。

東京都以外の都道府県でも、社会福祉養成施設に在学している者を対象に修学資金の賃与事業が行われている場合もあります。

 

②「教育訓練給付制度」

社会福祉士一般養成課程が平成14年4月1日入学者より、厚生労働省が行っている「一般教育訓練給付制度」の講座に指定されています。

また、社会福祉士短期養成課程が平成29年4月1日入学者より、同じく厚生労働省が行っている「専門実践教育訓練給付制度」の講座に指定されています。

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

05．社会福祉士の資格を取得するスケジュールは？

社会福祉士の資格を取得するには、本課程に在学中に、卒業が見込める方に「卒業見込み証明書」を発行し、国家試験を受験します。社会福祉士国家試験は毎年1回、1月下旬に社会福祉の諸分野、関連分野の19科目についてマークシート方式で行われます。

06．社会福祉士国家試験の資格を取得後、社会福祉施設などへの就職を支援してくれますか？

本課程では、卒業後の具体的な就職相談は行っていません。福祉に従事する方々のための職業紹介機関である各都道府県「福祉人材センター」などを利用し、就職に関する情報を集め、就職活動を行うこともできます。福祉人材センターは各都道府県内の福祉就職情報などを収集する公的機関で、無料で相談を行っています。

07．社会福祉士の資格を取得すると、社会福祉施設などへの就職は有利になりますか？

社会福祉士国家資格は、福祉の相談援助に関わる専門職としての技術・知識が社会的に求められ誕生した資格です。今後、社会福祉の相談援助に関する専門性がますます高まることはもちろん、地域包括支援センターのソーシャルワーカー、生活困窮者自立支援法の主任相談支援員、さらには成年後見制度における後見人など、社会福祉士資格取得者の活躍の場は広まることが予想されます。現在、社会福祉士国家資格は資格を取得したことで必ず特定の業務が保障される「業務独占」の資格にはなっていませんが、今後、社会福祉の相談援助に関わるさまざまな分野で必要とされる資格であることは言うまでもありません。

08．外国の大学を卒業しているのですが、入学資格はありますか？

法令で、学校教育法に基づく国内の大学に限られているため、入学資格には認められません。ただし、海外の大学を卒業後、日本国内の大学院で学位を授与された場合や、所定の要件を修め大学評価・学位授与機構から大学卒業者・大学院修了者と同等の学習を修め，かつ同等以上の学力を有すると認められた場合は出願可能です。