埼玉県との協定
本学では、少子・高齢社会、地方分権及びグローバル化した社会に対応した福祉の一層の向上を図るため、埼玉県と事業連携を進めることとなり、2007年11月9日埼玉県庁にて協定書の調印を行いました。
協定書の概要
基本協定書の具体的な連携事例
- 共同研究・共同調査の実施
（例：道州制における福祉政策のあり方の研究、団塊世代の現状と福祉領域での活動促進） - 市町村における大学との連携の援助・促進
（例：福祉関係計画策定への支援、市町村セミナー等への講師派遣） - NPO 活動や商店街等の活性化支援
（例： NPO 団体等への活動支援のために学生を派遣） - グローバル化（社会福祉の国際化）への対応
（例：韓国、中国等の社会福祉関係者との相互研修、国際セミナーの開催） - 福祉人材の養成・資質の向上
（例：本学専門職大学院への県職員等の派遣、研修、学生のインターシップの県機関等への受け入れ）
