本学で取得できる資格

身体や精神上の障がいあるいは環境上の理由などにより、日常生活を営むことに支障がある人や社会生活上の困難を抱えている人に対し、福祉に関する相談や援助を行う専門職のための資格で、一度取得すれば生涯有効です。最近ではソーシャルワーカーの採用の必須条件にされることも多くなっています。

〈定員20名／両学科より、3年次に課程登録〉

精神障がいのある方の社会復帰のソーシャルワークを行うための資格です。退院後の住居や就労についての助言をはじめ、金銭の自己管理など、日常生活に必要な訓練、家庭や職場との連絡調整などを行います。

〈定員50名／両学科より、2年次に課程登録〉

福祉の教育にあたる高校教員のための免許です。普通および総合高校の選択授業、専門高校福祉科での授業を担当します。^※1

※1 福祉援助学科の学生は、福祉計画学科で認定を受けている高等学校教諭一種免許状（福祉）を基礎資格として登録・履修することにより、特別支援学校教諭一種免許状（聴覚障害者）を取得することができます。

〈定員20名／両学科より、3年次に課程登録〉

特別支援学校の教員資格です。肢体・知的・聴覚・視覚・病弱のいずれかを専攻分野とすることが必要で、本学では日本初の日本手話を中心に据えた「特別支援（聴覚）」の免許を取得できます。 ※^{※2 ※3 ※4}

※2 学士の学位を有すること、および小学校、中学校、高等学校または幼稚園の教諭の普通免許状（一種・二種いずれも可）を有することが条件となっています。そのため本学では高等学校教諭一種免許状と重複して履修します。なお、編入生ですでに教員免許を取得済みの方は単独での登録が可能です。

※3 短大などで小学校・中学校・高等学校または幼稚園教諭免許状などの基礎免許を取得していれば、特別支援学校教諭一種免許状も取得することができます。

※4 福祉計画学科の学生は、高等学校教諭一種免許状（福祉）を基礎資格として登録・履修することにより、福祉援助学科で認定を受けている特別支援学校教諭一種免許状（聴覚障害者）を取得することができます。

〈定員20名／両学科より、4年次に課程登録〉

子どもの課題や、貧困など家庭の課題について支援するスクールソーシャルワーカーを養成する課程です。ヤングケアラー支援などでも近年注目の職種です。

福祉事務所や福祉課で身体に障がいのある方の福祉に関わる相談や調査などを行います。各都道府県では、身体障害者更生相談所に身体障害者福祉司を置くことが定められており、各行政機関の福祉関連部署に配属されて初めて効力が生じます。

※5 「任用資格」とは、その資格を保持しているだけでは資格として活かされず、公務員などで採用され、その資格を必要とする業務に就いた時に活かされる資格です。

児童養護施設や障がい児施設に配置されている児童指導員として採用される際に要件となる資格です。施設等で直接子どもと接して日常生活や学習のサポートをします。

※5 「任用資格」とは、その資格を保持しているだけでは資格として活かされず、公務員などで採用され、その資格を必要とする業務に就いた時に活かされる資格です。

援助や保護を必要としている人に対し、法律上の制度が利用できるよう、手続きや相談業務を行います。都道府県や市区町村の福祉事務所で業務に就く際に要件となる任用資格です。

※5 「任用資格」とは、その資格を保持しているだけでは資格として活かされず、公務員などで採用され、その資格を必要とする業務に就いた時に活かされる資格です。

福祉事務所において、知的障がいのある方が抱える生活上や就労上の困難など、福祉に関する相談に応じる仕事です。専門的技術に基づき、日常生活の指導なども行います。

※5 「任用資格」とは、その資格を保持しているだけでは資格として活かされず、公務員などで採用され、その資格を必要とする業務に就いた時に活かされる資格です。

〈定員25名／1年次に課程登録〉

身体または精神の障がいにより日常生活に支障がある人に、心身の状況に応じた介護を行い、その人および介護者に介護に関する指導を行います。

〈定員50名／1年次に課程登録〉

子どもの保育とその指導・援助を行うための国家資格です。保育所だけでなく、乳児院、児童養護施設、各種の障がい児施設などでも求められることが多い資格です。

〈定員50名／2年次に課程登録〉

不登校、家庭内暴力、非行など、問題を抱える子どもとその家族を専門的に援助できる子ども・家庭ソーシャルワーカーを育成する本学独自の課程です。^※6

※6 児童ソーシャルワーク課程は、本学独自の課程で、本学の児童ソーシャルワーク課程修了の認定を受けることができます。