(1)教育ビジョン―学びを行動へ、
行動を社会の力へ―

教育ビジョンでは、福祉人材の成長段階と学びの連続性を示すため、学部・大学院・リカレント教育の三層構造により本学のめざす教育のあり方を提示します。

【学部教育ビジョン】 福祉を学び、共生社会を実現する力を

本学の学部教育は、福祉の理論と実践の往還を通じて、社会課題や人々の多様な営みを見つめ、考え、行動し、共生社会を実現する力をもった人材を育成します。

また、学生一人ひとりが、個人や社会の福祉に関わる諸課題に対し、倫理性・専門性・創造性をもって向き合い、社会の変化に主体的に関わることをめざします。とりわけ、保健医療福祉の基礎的な知識や素養を備え、高齢、障害、子ども、生活困窮、地域福祉、多文化共生等の分野を超えて複合化・複雑化する福祉課題に包括的に対応できる「福祉のリーダー」を育成します。そのため、とくに次のような資質の涵養に努め、「現場の改革力」、「環境の改革に向けた協働力」、「現場との協働力」を育てます。

【学科教育の特徴】

学部は、「共生社会デザイン学科」と「ソーシャルワーク学科」の二本柱により、相互補完的に基礎的専門性を育成します。

共生社会デザイン学科では、支援を必要とする個人・家族を取り巻く環境に焦点をあて、多様な人々が多様なまま共に生きることのできる共生社会の実現に向けて、分野横断的な協働のもとで制度・政策・組織・地域等をデザインする力を養います。そして、人々の生活ニーズに対応できる社会福祉の制度・政策の設計、共生社会を具現化するための社会参加や学習機会の創出、社会福祉従事者と地域社会との協働による福祉課題の解決・緩和に資する人材を育成します。

ソーシャルワーク学科では、支援を必要とする個人・家族への支援を起点とし、その困難が生み出される社会的・制度的・文化的背景を踏まえたうえで、一人ひとりのウェルビーイングを高めるために必要なソーシャルワークの力を養います。そして、人間の尊厳と人権を基盤とした多面的理解、エンパワメントや生活支援に必要な技術の修得、社会資源の活用や多機関多職種との協働によって支援の質の向上に資する人材を育成します。

両学科は、社会福祉士国家資格に向けた学びを共通基盤とし、それぞれの専門性を発揮しながら相互に補完し合い、高齢、障害、子ども、若者、女性、生活困窮、多文化共生等の分野を横断して、複合的な福祉課題に対応できる教育を展開します。これにより、さまざまな「支援の現場」とその「支援を支える環境」を改善・充実させ、双方を結びつけ、共生社会の実現に貢献できる「福祉のリーダー」を育成します。

【大学院教育ビジョン】 研究と実践で、福祉の未来を切り拓く

社大は、研究大学院と専門職大学院の二本柱により、次世代研究者と高度専門職の養成を進めます。

研究大学院では、福祉の理論と実践の往還を通じて、福祉分野における理論的・実証的研究能力を高め、国内外の学術・政策・実践の発展に貢献できる研究・専門人材を育成します。

専門職大学院では、福祉現場の具体的なニーズに応えるため、実践経験を省察と理論化を通して学びへと転換し、「支援の現場」と「支援を支える環境」を改善・充実させ双方を結びつける中核的な専門職リーダーを育て、現場・組織・制度を動かし、共生社会を実現できる実践力を磨きます。

とりわけ、理論・実証・政策・実践の往還を主導し、「現場の改革力」、「環境の改革に向けた協働力」、「現場との協働力」を統合的に発揮するとともに、異なる領域のリーダーが協働と共創を実現する場を形成できる高度専門職人材を育成します。

【リカレント教育ビジョン】 学び続け、福祉の専門性を深化させる

社大は、これまで社会福祉士をはじめとする地域生活の基盤を支える人材を多数輩出してきた強みを活かし、学部・大学院教育を基盤として、現職専門職および社会人を対象としたリカレント教育を、教育ビジョンの重要な柱として位置づけます。

専門職大学院、通信教育科、学長室社会福祉研修センター等を核として、実践と理論を架橋する教育を展開して、社会人が働きながら専門資格を取得できるよう、また地方自治体職員などが「現場との協働力」を発揮して福祉基盤の強化を図れるよう、学修機会を提供します。

現場の課題を学びに転換し、再び現場へと還元する教育循環を確立することで、社大は、資格養成から現職期、さらには再教育・再挑戦に至るまで、福祉人材のキャリア全体を一貫して支える教育拠点としての役割を果たします。

あわせて、実務者間の対話や人事交流を含む学びの場を通じて、現場と政策を往還する協働基盤を形成し続ける力を育成します。

さらに、地方自治体および福祉関係機関と協働し、福祉分野における地域連携強化による人材育成・定着などを主目的とした「地域構想推進プラットフォーム」の構築を検討します。

(2)研究ビジョン―実践につながる、
福祉の先端研究―

本学は、社会事業研究所の諸活動を基盤として研究体制の高度化を図り、福祉分野における先端研究拠点としての機能を強化し、社会の課題に正面から向き合い、実践と結びついた研究を戦略的に推進します。
エビデンスに基づく政策形成（EBPM：Evidence-Based Policy Making）および国・地方自治体の福祉政策の総合的分析を通じて、政策および実践の質を高める実証的知見を蓄積するとともに、福祉の未来を切り拓く知を創造・発信します。
さらに、日本の福祉研究をリードし、国際的な知見と結びつけることで、学術的にも社会的にも高いインパクトを有する研究を展開します。
本学の研究は、福祉の理論・政策・現場を往還する構造のもとで、実証に基づきそれらを架橋し、「現場の改革力」、「環境の改革に向けた協働力」、「現場との協働力」を支える知的基盤を構築する点に特色があります。研究成果を社会実装へと結びつけるため、地方自治体・福祉機関等との共同研究、政策提言、実践現場と連携したフィールド型研究、政策評価・制度分析に基づく実証的知見の創出を推進します。
これらの取組を通じて、研究成果を社会に還元し、福祉の実践と政策形成に寄与する実践志向型研究を推進します。
その実現に向け、とくに以下の戦略的研究課題に取り組みます。

【戦略的研究課題】

(3)社会貢献ビジョン―福祉の知を、社会の現場へ―

社大は、地域・社会とともに課題を発見し、ともに解決に取り組む、開かれた福祉の知の拠点として、社会貢献活動を推進します。教育・研究の成果を社会に還元し、福祉分野における知と実践を結びつけることで、地域社会から国際社会に至る多様な課題の解決に貢献します。

国および地方自治体、関係機関との連携のもと、福祉政策の企画・評価に関する政策形成への知的支援、福祉現場における実践改善への協働、専門的知見に基づく助言や研修の提供などを通じて、福祉分野における知と実践を社会へ還元します。その過程において、本学は、「現場の改革力」を備えた実践者の育成、行政との協働による政策形成支援、現場との協働による実践改善を一体的に推進します。具体的には、地方自治体との共同研究や政策提言、地域福祉計画等の策定支援、福祉人材の専門研修、地域福祉実践に関する調査研究などを推進し、地域社会の課題解決に貢献します。

また、本学と高校との高大連携事業や、本学と包括連携協定のある自治体を中心とする地域高校生・中学生・小学生等を対象とした福祉体験・学習機会の提供などを通じて、次世代を担う若者の福祉への関心と理解を高める取組を推進します。

さらに国際的な社会貢献として、アジア諸国および途上国に対し、超少子高齢化に向き合ってきた日本の福祉政策や福祉制度のグッドプラクティスを共有・応用するとともに、社会福祉・ソーシャルワークを所管する中央省庁の幹部職員を対象とした研修事業の実施などを通じて、各国の福祉制度の発展と人材育成に貢献します。

教育・研究の成果を日本社会と世界に広く発信し、地域社会から国際社会に至る多様な課題の解決に継続的に貢献することで、福祉分野における信頼される知的中核拠点としての役割を果たします。また、学長室多心型福祉連携センターの諸活動を通じて、地域の多様な人々と組織を結びつける結節点として機能し、地域社会における協働と共創を推進します。

(4)大学運営ビジョン―大学の力を、未来の福祉へ―

社大は、学生ファーストの考えのもと、安心して学び、挑戦できるキャンパス環境を整えるとともに、本学のミッションのもと上記各ビジョンを実現できる教員体制と事務体制を構築し、教育・研究・社会貢献を支えるための安定した、かつしなやかな基盤づくりを推進します。

とりわけ、学生が日常的に学び過ごすキャンパス空間については、心豊かに学べる環境づくりを進めます。

また、アクセシビリティ支援の充実、国際交流会館の整備検討、同窓会との連携によるキャリア支援等を通じて、安心で包摂的な学修環境を実現します。教務システムの高度化によるDX推進、健全で働きやすい職場環境の整備、安定した財政基盤の構築を通じて、大学運営の質的向上を図ります。