2026年3月10日、「南大阪地域子育て支援ハブ形成プロジェクト」の事前評価報告会が開催され、日本社会事業大学社会福祉学部の新藤健太准教授が登壇しました。

本事業は、休眠預金等活用制度に基づき、多様な困難を抱える子ども・若者・保護者を支えるため、当事者や支援者、地域企業、行政など多様な主体が参画する「自走型地域コミュニティモデル」を構築することを目指すものです。報告会では、実行団体による事前評価の結果が報告され、新藤准教授はそれぞれの発表に対して質問やコメントを行いました。

また、社会的インパクト評価の考え方や、ロジックモデルを仮説として検証・見直していく重要性について説明し、今後の中間評価に向けた視点を共有しました。

※ 休眠預金事業 10年以上使われていない銀行口座の預金を、災害支援や福祉、子ども支援などの社会課題の解決に活用する制度です。既存の制度や行政施策だけでは対応が難しい課題や、新しい支援のアプローチに取り組む民間団体の活動を後押しすることを目的としています。

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