文部科学省が2026年4月13日（月）～5月29日（金）に公募した令和8年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話通訳推進拠点）について、本学が筑波技術大学、宮城教育大学、群馬大学と共同で申請し、選定されました。

令和8年度障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話通訳推進拠点）について

文部科学省が、「先進的な取組や知見を持つ大学等が中心となり、大学等における手話通訳等の情報保障の実態把握を行い、実態に即したガイドラインや実践例等の活用を通じて、高等教育機関全体における障害学生支援の体制を一層充実させるため、手話通訳等による情報保障を推進することを目的」として、申請する大学、短期大学、高等専門学校を公募しました。

申請概要

事業の名称：
産官学福連携による高等教育における学術手話通訳支援プラットフォーム形成事業 ―聴覚障害学生の学びと生きる力を支える「SAIL」―（Sign Language Academic Interpretation Link）

課題と取組概要：
手話を用いる聴覚障害学生にとって、手話通訳は、単に音声情報を伝えるだけでなく、学問内容をより自然に理解し、考えを深め、自身の考えを他者に伝えるための重要な手段です。しかし、日本学生支援機構（2025）によれば、聴覚障害学生への授業支援を行っている大学等のうち、手話通訳を実施している大学等の割合は11.3％にとどまっています。本事業では、以下の三つの柱に基づく取組を通じて、手話通訳支援を合理的配慮の標準的な選択肢の一つとして位置づけるとともに、産官学福連携による学術手話通訳支援プラットフォームを構築します。これにより、全国の大学等が手話通訳支援を適切かつ継続的に実施できる基盤を整え、聴覚障害学生の学びと生きる力を持続的に支えることを目指します。
なお、本事業における「学術手話通訳」とは、基本的な手話通訳技能を基盤として、専門用語や事実情報に加え、発話者の論理展開、根拠、意図を踏まえて意味内容を伝え、大学等の授業、ゼミ、実習、研究発表等の学術場面における聴覚障害学生の理解、思考、発信を支える手話通訳を指します。特定の学術分野のみを専門とするものではなく、文献の読解等の十分な事前準備を通じて、さまざまな学術分野に対応する手話通訳実践として位置づけています。

• 柱1．手話通訳を知る
  聴覚障害学生のニーズに基づき、手話通訳を「特別な支援」から「合理的配慮の標準的選択肢の一つ」へ捉え直すリファレンススタンダードを確立し、手話通訳への理解の全国的な普及を図ります。
  
  
• 柱2．支援を実装する
  支援体制や授業形態ごとに、複数のモデル事例の創出及び大学、学生、通訳者三者の立場別ガイドラインを開発し、全ての大学が手話通訳支援に取り組める環境を整備します。
  
  
• 柱3．養成の基盤を作る
  学術手話通訳の体系的な教材・研修プログラムを整備し、安定的な人材確保の基盤を確立します。

今後の活動予定

• 2026年8月～2027年度末　
  先行事例の発掘及び先行研究の体系化
  聴覚障害学生の手話通訳ニーズの解明
  支援現場の実態・実践の把握
  
  
• 2027年8月～2028年度末
  手話通訳支援のリファレンススタンダードの確立
  大学等における手話通訳支援モデルの基盤形成
  学術手話通訳人材の育成基盤整備

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