博士課程時代には、国府台モデルという家族支援プログラム（家族心理教育）と出合いました。このプログラムは「家族が何に困り、どのような困難を経験しているのか。その背景には何があるのか」という視点で家族への理解を深め、同時に、家族が困難のなかで何とかしようと対処してきたことに注目することで、家族の負担感の軽減を図るものです。その結果、精神障害者本人にもよい変化をもたらすことがわかっています。私は同プログラムを通じ、「家族に問題がある」のでなく「家族も困っている」という視点を学びました。

海外では以前から家族支援プログラムが行われており、精神障害の再発率低下や、家族の負担感軽減といった効果が一貫して確認されています。日本でそれらを参考に構造化したものが、先に述べた国府台モデルです。しかし、こうした有効な支援プログラムは国内外を問わず十分に普及しておらず、今後どのように社会に浸透させていくかが大きな課題でした。

私は、同モデルを中心とした家族支援を全国の精神科病院に普及させる、厚生労働省の研究プロジェクトに参加し、この課題の解決に挑むことになります。「家族心理教育実施・普及ガイドライン」を作成し、それに基づく取り組みが研究に参加した病院における家族心理教育の立ち上げ・実施・定着を促進する効果を検証しました。

全国の病院担当者とやり取りを重ね、サポートのために駆け回る日々。その甲斐あって、研究に参加した病院スタッフは家族心理教育の実施に必要な支援態度を獲得し、家族心理教育の普及に役立つことが実証されました。ガイドラインに沿った取り組みがなされている病院ほど、より大きな変化が起きる傾向も示されました。家族心理教育のように、効果が認められても実施上の壁がある支援プログラムの普及には、どのような取り組みが有効なのかを示すことができ、研究の意義を実感しました。

この研究における重要なポイントは、次の2点にあります。

1点目は、ガイドラインにスタッフの支援態度に変化をもたらす活動内容を盛り込んだことです。ガイドラインでは家族心理教育の実施体制（形）づくりを活動の1つの軸にしていましたが、単に体制を整えるだけでは「仏作って魂入れず」です。スタッフがどのように家族と向き合うかが、真に意味のある家族心理教育に組織的に取り組めるかに関わってきます。かつての私がそうだったように、「家族に問題がある」と考えているスタッフもいましたが、それでは真の意味での支援は成立しません。

しかし、こちらが「家族に問題がある」と考える「スタッフに問題がある」という視点で支援態度の変化を促そうとすれば、現場のスタッフは抵抗を示します。そこで気づいたのが、「家族に問題がある」から「家族も困っている」への転換と同様に、「スタッフに問題がある」から「スタッフも困っている」という視点をもつ重要性でした。

スタッフは精神障害者の家族とのかかわりに悩みながらも、障害者本人への支援を進めようと奮闘しています。その結果、「家族に問題がある」という視点が形成されているようでした。そのような文脈では、スタッフの悩みが承認され、そのなかでの奮闘が支持されることが、支援態度の変化のきっかけになるのです。

これは、精神障害者の家族支援や家族心理教育の普及に限った話ではありません。その他の福祉や対人支援の領域でも、「○○に問題がある」とされがちな課題を別の角度からとらえ直し、解決へと進めるための新たな視点を私に与えてくれました。

しかし最終的には、プロジェクトの目的は「ガイドラインの遵守」でなく「家族心理教育の普及」にあるという根本に立ち戻ります。ガイドラインは、効果が実証されている家族心理教育を全国の精神科病院に普及するために、先行研究等の知見から最適解と考えられる道筋を示したものです。ただ、トップダウンで示したガイドラインは必ずしも万能でなく、多様な実践現場には、研究だけでは拾いきれない障壁があります。克服するには、現場の経験に基づくボトムアップの視点でガイドラインを見直す必要があると気づきました。

これらの知見は、既存の知識体系、理論等に基づく演繹的アプローチ（トップダウン式）と、現場の実践知に基づく帰納的アプローチ（ボトムアップ式）が常に対話する必要性を示しています。研究では、帰納的に理論の仮説を生成し、それを演繹的に検証するという流れが一般的です。ゆえに、研究者は実践現場と対話し、何度でも理論の見直しと検証を繰り返していかなければなりません。

一連の経験から、プログラム評価とEBP(Evidence-Based Practices：科学的根拠に基づく実践）をキーワードに、「実践家参画型エンパワメント評価」とその具体的な方法を可視化したCD-TEP法（※1）について、共同研究者らと書籍にまとめました（※2）。社会課題の解決を目的とするさまざまなプログラムに適用できるものだと考えています。

現場の実践家と研究者が互いの強みを共有し、対話を通じて効果的な支援プログラムの開発と改善、その普及を進めていく――。この視点は常に大切にしていきたいです。

今後は、CD-TEP法による実践家参画型エンパワメント評価を、さまざまな社会課題解決の取り組みにも適用し、有用性を検証していきます。適用と検証を重ねることで、効果的な取り組みへの発展とその普及につながるでしょう。

適用で特に意識しているのは基礎自治体での取り組みです。根拠に基づく政策立案（EBPM: Evidence-Based Policy Making）が求められるなか、各自治体の実情に合わせた創意工夫が重視されるようになってきています。トップダウン的な国の制度・施策がある一方で、国民の福祉の最前線に立つ基礎自治体は、福祉課題解決のために汗をかいて取り組む人たちと協働して、地域の実情に合わせた解決策を構築する。そして、自治体間で情報を共有しながら、ボトムアップで国の制度・施策に反映させていく。こうした知見の循環こそが、国全体の福祉の向上につながると期待しています。