代表的なケースとして取り上げたのは、群馬県と前橋市の「手話言語条例」です。これは、手話を言語として認め、その普及や教育を後押しするための条例です。なぜこのような条例が必要なのか。手話や聴覚がい者がさらされてきた差別や偏見の様子や、条例にかける願いを、聴覚障がいのある当事者から、手話を通じて聞き取りました。また、条例が議会で通されるまでにどのような議論や関係者間の調整があったのかを内部に入り込んで調査しました。こうした条例制定プロセスをくわしく解明することで、当事者の声がどのような形で政策に反映されていくのか、手がかりを得られると考えています。

「せっかく当事者の参加がかなったのに、なぜ、障がい当事者の願いが政策に反映されないのだろうか」と怒りに似た疑問を、そのときに抱きました。

転機が訪れたのは、大学院に進んでからです。恩師の紹介で群馬県と前橋市の「手話言語条例」制定にたずさわる機会に恵まれたのです。政策決定の舞台裏を見て、さまざまな人々が絶妙な力関係のもとに意思決定していく様を見ました。

こうした「仕組み」を解き明かすことで、社会の課題を解決するためのメカニズムを一つでも明らかにできるのではないかと思い、研究を続けています。

現在、日本では600以上もの自治体で「手話言語条例」が施行されています。2025年6月には「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」が制定されました。これはろう者（手話を母語とする者）にとって、大きな一歩となる出来事です。

しかし、課題があるのも事実です。表面的に法律の条文だけを評価するのでなく、それが国政の内部でどのような議論や意思決定プロセスの先に成立したのかを明らかにしなければ、本当の意味での、障がい者による当事者参加は実現されないと思っています。

手話施策推進法が今後どのような形で社会に根づき、改善されていくのか、慎重に行く末を見守っていくつもりです。

よく、恩師がおっしゃっていた言葉があります。

「われわれの時代に起こった出来事をきちんと記録して、後世に残していくことが学問にとってとても大切」。これは私の研究スタイルである「とにかく足を動かして、人と直接会うこと」とも通じています。

条文にたった一文字を加えるだけでも、たくさんの人が思いや時間をかけて議論した末に、つくり上げられています。しかし、そうした作業の大部分は記録として後世に残りませんし、証人がいつまでも生きているわけではありません。一連の研究にご協力いただいた方で、すでに亡くなられた方もいます。あのとき、「思い」を直接聞くことができて本当によかった、と感じます。