日本にもすでに同じような先行研究がありましたが、インドネシアの調査では独自の文化や社会の行動規範に左右されている面が見受けられます。したがって、日本の障害啓発運動をそのまま持ち込んでも同じような成果はあげられないかもしれない、というのが私の結論でした。

障害啓発運動を効果的なものとするためにはその国の文化的・社会的背景を含め、現地で暮らす人々の生活への理解を深める必要があります。この視点は、地域での持続的な活動を目指す支援にも共通する重要な要素であり、いまもなお大切にしています。

とはいえ、バリアフリー接遇にあまりなじみのない業界・企業においては、こうしたガイドラインの存在がよりどころとなるのは確かです。今後は、研究を通じて「個別性の高いものか」「受ける側が内容を自由に選択できるか」といった観点でサービスを分類し、さまざまなサービスに共通して求められるバリアフリー接遇の内容などを、明らかにしたいと考えています。その先には、より幅広いサービス分野で活用できる、バリアフリー接遇のガイドラインやマニュアルの作成につなげていけるのではという狙いがあります。

私の身近にも、特別なニーズのある人はたくさんいます。一緒にランチや買い物、旅行を楽しむこともよくあります。しかし、彼らが外出先でサービスを受けるには、自分のニーズを説明し、それに応えてもらえるかを交渉しなければなりません。交渉に失敗すれば別の行き先にする、あるいは外出そのものを諦める場合もあります。こうした手間を少しでも減らし、誰もが楽しさを分かち合えるよう、私の研究が役に立てばうれしいです。

最近では、生活のあらゆる場面で「合理的配慮」が求められるようになってきました。合理的配慮のポイントは、「対話」「調整」「合意」の3つです。たとえば「対話」には、合理的配慮を必要とする人が自分のニーズを相手に伝えることも含まれますが、なかにはコミュニケーションそのものに配慮を必要とする場合もあります。その点を意識せず合意にいたったとして、果たしてそれは適切なものと言えるでしょうか。こうした問題の裏側にある、「合意」の形と具体的な「配慮」の内容について、今後の研究で明らかにしていきたいです。

研究者は「究めた人」ではなく「究める行為をしつづける人」だと思っています。私の研究は、多くの方の協力のもとに成り立っています。厳しいご意見をいただくときもありますが、どれも私にとっては勉強になることばかりです。ソーシャルワークという人の幸せを追求する営みを研究していくにあたり、人とのかかわりの中で学びを得られるのは非常にありがたいことです。その気づきをまた次の研究に生かせれば、こんなにうれしいことはありません。