こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（科学的知見の充実・普及に向けた調査研究（各自治体における「はじめの 100 か月の育ちビジョン」の推進））に係る委託事業一式において、本学社会福祉学部 有村大士教授が委員長を務める調査研究委員会が設置され、市町村向け手引書が作成されました＜2026(令和8 年)3 月付＞。

自治体職員を中心に、保育・教育・保健・医療・福祉の関係者が協力して、妊娠期から小学校低学年までのこどもの育ちを支える取り組みについてまとめられています。
子ども家庭福祉・児童福祉行政におけるソーシャルワークに興味のある方は、ぜひご覧ください。

各自治体における「はじめの100か月の育ちビジョン」の推進 市町村向け手引書はこちら

• 有村大士教授の略歴・研究業績はこちら

関連リンク

• こども家庭庁：幼児期までのこどもの育ち部会

• こども家庭庁：幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）