奨学金制度（社会福祉学部）

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本学は国が修学支援法に基づき実施する「高等教育の修学支援新制度」の対象機関（確認大学等）となっております。住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学意欲のある学生は、奨学生として入学金・授業料減免および給付型奨学金の支給を受けることができます。

また、日本学生支援機構奨学金、本学独自の制度、地方公共団体や民間の諸団体からの奨学金制度を受けることができます。

INDEX

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度（文部科学省授業料等減免制度）

条件

下記①～④すべてに該当する者

  1. 当該年度に在籍する学部生で修業年限内の者。
  2. 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、資産要件が基準内の世帯の者。
  3. 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
  4. ＧＰＡ等が上位2分の1以上である者、
    又は修得単位数が標準単位数以上であり「学修計画書」にて学修の意欲等が確認できる者。
種別 減免
金額
  • 【第Ⅰ区分】入学金260,000円、授業料535,800円
  • 【第Ⅱ区分】入学金173,400円、授業料357,200円
  • 【第Ⅲ区分】入学金 86,700円、授業料178,600円
返還義務 なし
募集 4月に掲示とWebサイトにてお知らせします。

【備考】

※授業料等減免制度と新型給付奨学金の経済状況や学業成績の要件は同じ

※奨学金採用時に決定される支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）により授業料等の減免額も決定

※給付奨学金・授業料等減免と現行の日本学生支援機構第一種奨学金（貸与型無利子）を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限

高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構新型給付奨学金）

条件

下記①～④すべてに該当する者

  1. 当該年度に在籍する学部生で修業年限内の者。
  2. 住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、資産要件が基準内の世帯の者。
  3. 日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。
  4. ＧＰＡ等が上位2分の1以上である者、
    又は修得単位数が標準単位数以上であり「学修計画書」にて学修の意欲等が確認できる者。
種別 給付
金額
  • 【第Ⅰ区分】自宅通学38,300円(42,500円)、自宅外通学75,800円
  • 【第Ⅱ区分】自宅通学25,600円(28,400円)、自宅外通学50,600円
  • 【第Ⅲ区分】自宅通学12,800円(14,200円)、自宅外通学25,300円

※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額
返還義務 なし
募集 4月に掲示とWebサイトにてお知らせします。

【備考】

※授業料等減免制度と新型給付奨学金の経済状況や学業成績の要件は同じ

※奨学金採用時に決定される支援区分（第Ⅰ区分～第Ⅲ区分）により授業料等の減免額も決定

※給付奨学金・授業料等減免と現行の日本学生支援機構第一種奨学金（貸与型無利子）を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限

  • 「国による高等教育の修学支援新制度」につきまして、日本社会事業大学は同制度の対象となる確認大学に申請し、文部科学省より認定を受けております。

＜参考＞

大学等における修学支援に関する法律施行規則第7条第2項の規程に基づく確認申請書の公表
1.「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表
2.授業計画書の作成・公表に係る取組の概要
3.授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要
4.客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要
5.卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要
前年度までの公表情報
大学等における修学支援に関する法律施行規則第7条第2項の規程に基づく確認申請書の公表（過年度分）

独立行政法人 日本学生支援機構奨学金

条件

学業成績・人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な学生
種別 貸与
第一種金額
（月額）

自宅 20,000円※、30,000円、40,000円※、54,000円 から選択
自宅外20,000円※、30,000円、 40,000円※、50,000円※、64,000円から選択

※平成30年度以降入学者のみ
返還 卒業後無利子で返還
第二種金額
（月額）		 20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、70,000円、
80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、120,000円から選択
募集 4月

【備考】

貸与期間は最短在学年数

入学時特別増額貸与奨学金　入学時に係る一時的な経費を対応するため、入学時特別増額貸与（定額10万円、20万円、30万円、40万円、50万円）から選択などの制度もあります。

日本社会事業大学外国人留学生授業料減免制度

留学生を対象に年間授業料の30％を減免する制度です。

応募者の中から審査により決定しますので、応募者全員が減免対象になるとは限りません。減免援助金の支払方法については、後期授業料から減免援助金額を差し引くことにより行います。

障害学生奨学金給付制度

条件

身体等の障害に起因して、修学上特別な経済的支出を必要とする学生
種別 給付
金額

年間教育充実費相当額を上限とする
返還義務 なし
募集

当該年度の１月末

※入学後に申請方法等の詳細を説明します。

【備考】

給付は単年度のみ。消耗品など主に物に対しての給付。給付は会議にて決定。

※障害学生に対する学習環境支援等経費（主に情報保障など人的な支援の経費）の支給制度(当該年度の5月申請)もあります。支給限度額は毎年度設定。入学後に申請方法等の詳細を説明。支給は会議にて決定。

その他の奨学金

実績のある地方公共団体および民間団体の奨学制度

東京都介護福祉士修学資金、東京都保育士等修学資金、交通遺児育英会奨学金、ヤマト福祉財団奨学金、財団法人守谷育英会、公益財団法人鉄道弘済会、あしなが育英会奨学金、篠原欣子記念財団奨学金など。

また、留学生を対象として、日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費、 財団法人平和中島財団、財団法人ロータリー米山記念奨学会、公益財団法人日本国際教育支援協会JEES留学生奨学金などの受給実績があります。

関連リンク

授業料・奨学金

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