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奨学金制度(社会福祉学部)

本学は国が修学支援法に基づき実施する「高等教育の修学支援新制度」の対象機関(確認大学等)となっております。

住民税非課税世帯およびそれに準ずる世帯の学習意欲のある学生は、奨学生として入学金・授業料減免および給付型奨学金の支給を受けることができます。

また、日本学生支援機構奨学金、本学独自の制度、地方公共団体や民間の諸団体からの奨学金制度を受けることができます。

高等教育の修学支援新制度

名 称

条 件

種別

金 額

返 還

募 集

備 考

高等教育の修学支援新制度(文部科学省授業料等減免制度)

下記①~④すべてに該当する者

①当該年度に在籍する学部生で修業年限内の者。

②住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯で、資産要件が基準内の世帯の者

③日本国籍、法定特別永住者、永住者等又は永住の意思が認められる定住者であること。

④GPA等が上位2分の1以上である者、又は修得単位数が標準単位数以上であり「学修計画書」にて学修の意欲等が確認できる者

減免

【第Ⅰ区分】入学金260,000円、授業料535,800円

【第Ⅱ区分】入学金173,400円、授業料357,200円

【第Ⅲ区分】入学金 86,700円、授業料178,600円

返還義務

なし

4月(掲示とWebにてお知らせ)

※授業料等減免制度と新型給付奨学金の経済状況や学業成績の要件は同じ

※奨学金採用時に決定される支援区分(第Ⅰ区分~第Ⅲ区分)により授業料等の減免額も決定

※給付奨学金・授業料等減免と現行の日本学生支援機構第一種奨学金(貸与型無利子)を併せて利用する場合、第一種奨学金の貸与月額が制限

高等教育の修学支援新制度(日本学生支援機構新型給付奨学金)

給付

【第Ⅰ区分】自宅通学38,300円(42,500円)、自宅外通学75,800円

【第Ⅱ区分】自宅通学25,600円(28,400円)、自宅外通学50,600円

【第Ⅲ区分】自宅通学12,800円(14,200円)、自宅外通学25,300円

※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人はカッコ内の金額

返還義務

なし

独立行政法人 日本学生支援機構奨学金

条件 学業成績・人物ともに優秀で経済的理由により修学困難な学生
種別 貸与
第一種
金額(月額)

自宅 20,000円※、30,000円、40,000円※、54,000円 から選択
自宅外20,000円※、30,000円、 40,000円※、50,000円※、64,000円から選択   ※平成30年度以降入学者のみ

返還 卒業後無利子で返還
第二種
金額(月額)
20,000円、30,000円、40,000円、50,000円、60,000円、70,000円、80,000円、90,000円、100,000円、110,000円、120,000円から選択
返還 卒業後有利子(利率上限3%)で返還
募集 4月
備考 貸与期間は最短在学年数
入学時特別増額貸与奨学金 入学時に係る一時的な経費を対応するため、入学時特別増額貸与(定額10万円、20万円、30万円、40万円、50万円)から選択などの制度もあります

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チャレンジ支援奨学金制度(2019年度在学生対象)

条件 学業成績・人物ともに優秀で家庭内事情事由により授業料の納付が困難な学生家庭内事由の例:児童養護施設・里親家庭出身者など
※当該年度の4月1日現在25歳未満対象
種別 減免
金額

(2017年度入学以降)

授業料年額と教育充実費を合計した額の全額、半額
募集 2019年度在学生は前年度の1月
備考

支援奨学生は単年度のみ 
給費生との併用受給は不可
※財団法人資生堂社会福祉事業財団の児童福祉奨学金の協力大学として登録されています

本制度は、大学等における修学の支援に関する法律(修学支援法)に基づく授業料等減免の運用開始により、2020年3月31日をもって廃止となりました。ただし、2019年度在学生は受けることができます。なお、新入生は国が修学支援法に基づき実施する高等教育の修学支援新制度を受けることができます。

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 日本社会事業大学給費生制度(2019年度在学生対象)

条件

学業成績・人物ともに優秀で経済的事由により授業料の納付が困難な学生

種別

給付

金額

(2017年度入学以降)

授業料年額と教育充実費を合計した額の全額、半額、または25%

返還

返還義務なし

募集

2019年度在学生は前年度の1月

備考

給費は単年度のみ

本制度は、大学等における修学の支援に関する法律(修学支援法)に基づく授業料等減免の運用開始により、2020年3月31日をもって廃止となりました。ただし、2019年度在学生は受けることができます。なお、新入生は国が修学支援法に基づき実施する高等教育の修学支援新制度を受けることができます。

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日本社会事業大学外国人留学生授業料減免制度

 留学生を対象に年間授業料の30%を減免する制度です。
 応募者の中から審査により決定しますので、応募者全員が減免対象になるとは限りません。
 減免援助金の支払方法については、後期授業料から減免援助金額を差し引くことにより行います。

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障害学生奨学金給付制度

条件 身体等の障害に起因して、修学上特別な経済的支出を必要とする学生
種別 給付
金額 年間教育充実費相当額を上限とする
返還 返還義務なし
募集 1月
備考 給付は単年度のみ
※障害学生に対するノートテイカー等経費の支給制度もあります

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財団法人資生堂社会福祉事業財団児童福祉奨学金

 将来児童福祉の分野に就職することを目的として、大学に入学する方。

条件 児童養護施設入所児童及び里子で、大学に入学する高校3年生を対象
支援内容 授業料の一部負担金として年間50万円を支給 (返済不要)
期間 4年
備考 希望者は直接 『資生堂児童福祉奨学金係』か『全国里親会事務局』にお問い合わせください

その他の奨学金

 <実績のある地方公共団体および民間団体の奨学制度>                                                                                     東京都介護福祉士修学資金、千葉県介護福祉士修学資金、茨城県介護福祉士修学資金、神奈川県介護福祉士修学資金、福岡県奨学金、茨城県奨学金、宇都宮市奨学金、長崎県育英会、朝日新聞奨学金、土佐育英協会、石川県育英資金、栃木県社会福祉士および介護福祉士修学資金、鹿鳴市奨学金、宮崎県育英資金、公益信託青木均一記念介護福祉士奨学基金、 公益信託石井清一郎記念奨学金、茨城県奨学金、交通遺児育英会奨学金、ヤマト福祉財団奨学金、財団法人守谷育英会、公益財団法人鉄道弘済会、あしなが育英会奨学金、三菱商事復興財団奨学金、篠原欣子記念財団奨学金など。

また、留学生を対象として、日本学生支援機構私費外国人留学生学習奨励費、 財団法人平和中島財団、財団法人ロータリー米山記念奨学会、財団法人渥美国際交流奨学財団、財団法人朝鮮奨学会、東京YMCA 「留学生の母親」運動奨学金などの受給実績があります。

このページは学生支援課が担当しています



〒204-8555 東京都清瀬市竹丘3-1-30
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